平成24年度重要判例解説

最三小判平24.2.28民集66巻3号1240頁

生活保護老齢加算廃止訴訟上告審判決

葛西 まゆこ

大阪地判平24.2.28訟月58巻11号3913頁

所得税法において債務免除益が非課税とされた事例

増井 良啓

最二小決平24.2.29民集66巻3号1784頁

株式移転における株式買取請求と公正な価格

森 まどか

最二小決平24.2.29刑集66巻4号589頁

訴因と異なる放火方法の認定と訴因変更の要否

笹倉 宏紀

最三小判平24.3.6判時2152号41頁

地方公務員共済組合法所定の短期給付金等につき共済組合がした返還請求書交付の法的性格

須藤 陽子

最一小判平24.3.8労判1060号5頁

時間外手当込みの基本給と労基法37条1項

水島 郁子

最三小判平24.3.13民集66巻5号1957頁

有価証券報告書の虚偽記載に基づく発行会社の民事責任

川口 恭弘

東京地判平24.3.15判時2150号127頁

新株発行と取締役の損害賠償責任

山下 徹哉

最二小判平24.3.16民集66巻5号2216頁

消費者契約である生命保険契約における保険料不払いによる無催告失効条項の効力

潮見 佳男

最二小判平24.3.16民集66巻5号2321頁

不動産所有権の取得時効完成後に設定された抵当権と再度の取得時効の完成

五十川 直行

福岡高判平24.3.22裁判所HP

消費税法上の「資産の譲渡」概念

吉村 典久

東京地判平24.3.23判時2173号28頁

国籍法上の国籍留保制度の合憲性

嶋崎 健太郎

仙台地判平24.3.26判時2149号99頁

自衛隊情報保全隊による情報収集活動の適法性

丸山 敦裕

最二小決平24.3.28民集66巻5号2344頁

株式買取請求に係る価格決定申立てと個別株主通知

髙橋 美加

東京地判平24.3.30労経速2143号3頁

倒産企業の更生手続で行われた整理解雇の効力

高橋 賢司

最二小判平24.4.2民集66巻6号2367頁

老齢加算の廃止を内容とする保護基準改定の裁量とその司法審査

前田 雅子

最二小判平24.4.6民集66巻6号2535頁

仮執行宣言付判決に基づく強制執行と控訴審の判断

佐瀬 裕史

最二小判平24.4.20民集66巻6号2583頁

住民訴訟の対象とされている地方公共団体の請求権を放棄する旨の議決が適法となる要件

木村 琢麿

最二小判平24.4.23民集66巻6号2789頁

住民訴訟の対象とされている地方公共団体の請求権を放棄する旨の議決が適法となる要件

木村 琢麿

最三小判平24.4.24民集66巻6号2908頁

株主総会の特別決議を欠く新株発行の効力

野田 博