最二小判平23.12.9刑集65巻9号1371頁
法律上犯罪行為に該当しないことを理由とする共犯者の無罪判決と非常上告
熊本地判平23.12.14判時2155号43頁
たばこ事業法上の小売販売業許可取消訴訟における既存業者の原告適格
最一小判平23.12.15民集65巻9号3393頁
行政委員会委員の月額報酬を定める条例の適法性
最一小判平23.12.15民集65巻9号3511頁
約束手形の商事留置権者による再生手続開始後の取立てと弁済充当の可否
公取審決平23.12.15公取委HP
課徴金減免制度の趣旨、減免の資格がないとされた場合の次報告者の順位
最二小判平23.12.16判時2139号3頁
違法建物の建築を目的とする請負契約が公序良俗違反とされた例
最三小決平23.12.19刑集65巻9号1380頁
ファイル共有ソフトWinnyの公開・提供と著作権法違反幇助罪の成否
最一小決平23.12.19刑集65巻9号1661頁
保護処分取消事由としての「審判に付すべき事由の不存在」の意義
最二小判平24.1.13民集66巻1号1頁
所得税法34条2項の「その収入を得るために支出した金額」の意義
最一小判平24.1.16判時2147号127頁①事件
起立斉唱命令違反を理由とする懲戒処分の適法性
最一小判平24.1.16判時2147号127頁②事件
起立斉唱命令違反を理由とする懲戒処分の適法性
最三小判平24.1.17判時2142号26頁
建物区分所有法6条1項の「共同の利益に反する行為」
東京高判平24.1.18判時2138号42頁
外国政府が日本において所有する土地の開発契約に基づく地上権取得の準拠法
最一小決平24.1.26家月64巻7号100頁
遺言による相続分の指定が遺留分を侵害した場合における遺留分減殺請求の効果