2024年11月15日
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表題判例
タイトル
福岡高決平21.5.15金融・商事判例1320号20頁
譲渡制限株式の評価
最二小判平21.10.16刑集63巻8号937頁
被告人の検察官調書の取調べ請求を却下した第1審の訴訟手続について、同調書が犯行場所の確定に必要であるとして、その任意性に関する主張立証を十分にさせなかった点に審理不尽があるとした控訴審判決が、刑訴法294条、379条、刑訴規則208条の解釈適用を誤っているとされた事例
最三小決平21.12.7刑集63巻11号1899頁
気管支ぜん息の重積発作により入院しこん睡状態にあった患者から、気道確保のため挿入されていた気管内チューブを抜管した医師の行為が、法律上許容される治療中止に当たらないとされた事例
東京地決平22.7.30労働判例1014号83頁
有期労働契約の不更新条項の効力
東京地判平22.9.30判例時報2097号77頁
特別目的会社に関する法人格否認の主張が否定された事例
東京地判平22.11.25判例時報2111号122頁
スローガンと商標的使用
大阪高判平23.9.30労働判例1039号20頁
労働者派遣法違反と黙示の労働契約及び損害賠償請求の成否
最三小判平23.10.18民集65巻7号2899頁
無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果
最二小判平24.1.13判時2143号144頁
裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについての選択権と憲法32条、37条
最二小判平24.1.13判例時報2149号52頁
納税者と法人とが保険料を負担した養老保険に係る一時所得の計算
知財高判平24.2.28
中国法人からの著作物の著作権侵害を理由とする損害賠償請求と映画の著作物に関する著作権の帰属
最三小判平24.3.13判時2146号33頁
1 検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか／2 金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義／3 金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義／4 虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき、投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における...
東京高決平24.6.28判例集未登載
少数株主により招集された株主総会における修正議案
知財高判平24.8.8裁判所HP
いわゆる全体比較論を採用した事例