ジュリスト
道垣内 正人
弥永 真生
柏木 裕介
小泉 直樹
諏訪 康雄、濱口 桂一郎、徳住 堅治、木下 潮音
「労働者派遣法改正法」の概要老月 梓
日本の労働市場における派遣法の役割神林 龍
改正労働者派遣法における労働者派遣事業の適正化有田 謙司
改正派遣労働法とその解釈上の課題高橋 賢司
改正労働者派遣法とその解釈上の課題富永 晃一
河上 正二
井上 聡
清水 誠
根本 浩
中島 基至
1 検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか/2 金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義/3 金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義/4 虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき、投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における、上記投資者が金融商品取引法21条の2に基づき請求することのできる額の算定方法/5 金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償債務が遅滞に陥る時期武藤 貴明
入江 猛
気管支ぜん息の重積発作により入院しこん睡状態にあった患者から、気道確保のため挿入されていた気管内チューブを抜管した医師の行為が、法律上許容される治療中止に当たらないとされた事例入江 猛
裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについての選択権と憲法32条、37条西野 吾一