東京高判平18.12.13税務訴訟資料256号順号10660
ホステス報酬の源泉所得税算定における「計算期間の日数」の意義
最三小判平21.3.10民集63巻3号361頁
株主代表訴訟の対象となる商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)267条1項にいう「取締役ノ責任」には、取締役が会社との取引によって負担することになった債務についての責任も含まれるか
最三小判平21.3.24民集63巻3号427頁,判時2041号45頁
相続人のうちの1人に対して財産全部を相続させる旨の遺言がされた場合において、遺留分の侵害額の算定に当たり、遺留分権利者の法定相続分に応じた相続債務の額を遺留分の額に加算することの可否
最二小判平21.3.27民集63巻3号449頁,判時2042号3頁
譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者が同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することの可否
最三小決平21.7.21刑集63巻6号762頁
単独犯の訴因で起訴された被告人に共謀共同正犯者が存在するとしても、訴因どおりに犯罪事実を認定することが許されるか
最二小判平22.7.12民集64巻5号1333頁,判時2096号145頁
1 株式会社の新設分割において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成17年法律第87号による改正前のもの)3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者が、当該承継の効力を争うことができる場合/2 株式会社の新設分割において、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律(平成17年法律第87号による改正前のもの)3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者につき、当該承継の効力が生...
大阪高判平22.9.9判例集未登載
道路運送法9条の3第2項3号にいう「不当な競争を引き起こすこととなるおそれ」
最二小判平22.9.10民集64巻6号1515頁,判時2096号3頁
1 普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する手当の支給が地方自治法204条2項に基づく手当の支給として適法といえるための要件/2 市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法204条2項の要件を満たさないとされた事例/3 普通地方公共団体の臨時的任用職員の給与について条例において定められるべき事項/4 市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法(平成20年法律第69号による改正前のもの)203条5項、地方自治法204条3項に違反するとされた事例/5 ...
最決平23.1.26裁判所HP
実質的経理担当取締役の法人税法164条1項「従業者」該当性