2025年12月1日
最近の公開記事一覧（2025年11月）
表題判例
タイトル
東京地判平19.11.12判例時報2011号145頁
株式交換による株主価値の毀損と不法行為責任
さいたま地判平19.11.16判例時報2007号79頁
壇信徒会に預金の帰属が認められた事例
大阪地判平20.11.20労働判例981号124頁
定期昇給に関する労働協約失効後の労働契約関係
最三小判平21.3.31民集63巻3号472頁
1 農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が、同組合の代表者として監事ではなく代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付したが、監事において、当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があった場合における、上記組合員の提起した代表訴訟の適法性／2 農業協同組合の合併契約に、被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項がある場合、被合併組合の理事会で上記契約の締結に賛成した...
最二小判平21.7.10民集63巻6号1092頁
法人税の確定申告において、法人税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）68条1項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり、計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が、法人税法68条3項の趣旨に反するということはできず、国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例
最三小判平21.7.14民集63巻6号1227頁
債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って上記命令の申立てをした債権者が受けることのできる配当額の計算の基礎とすべき債権額
最一小判平21.7.16民集63巻6号1280頁
特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が、専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上、委託者に対して負う説明義務及び通知義務
最二小決平21.9.29刑集63巻7号919頁
再審請求人により選任された弁護人が再審請求がされた事件の保管記録の閲覧を請求した場合、保管検察官は刑事確定訴訟記録法4条2項5号に当たるとしてその閲覧を不許可にできるか
東京高決平22.2.9金判1337号24頁〔②事件〕
全部取得条項付種類株式の取得価格決定の申立てと個別株主通知の要否
公取審決平22.2.24公取委HP
排除命令の受命者以外の者の審判請求適格が否定された事例