ジュリスト
2024年11月15日
新コンテンツ追加のお知らせ
特集
事業再生をめぐる法律問題――JAL再生を足がかりに
Contents
-
法律の窓
-
あの法律はいま地方公共団体の財政健全化への取組の現状
神谷 俊一
-
-
特集／事業再生をめぐる法律問題――JAL再生を足がかりに
-
私的整理と法的再建手続との連携
山本 弘
企業再生支援機構とJALの更生手続山本 和彦
事前調整型事業再生手続の意義と限界田頭 章一
日本航空の事業再生と株主の地位
—法・メディア・政治森田 果
事業再生と企業年金
—受給者減額を中心に森戸 英幸
公的支援と競争政策白石 忠志
-
私的整理と法的再建手続との連携
-
海外法律情報
-
韓国児童対象性犯罪の再犯防止と厳罰化のための法改正
白井 京
-
-
会社法判例速報
-
連載／金融商品取引法セミナー 第12回
-
民事責任（2）
岩原 紳作、神作 裕之、神田 秀樹、武井 一浩、永井 智亮、藤田 友敬、松尾 直彦、三井 秀範
-
民事責任（2）
-
独禁法事例速報
-
海外法律情報
-
アメリカ国家安全保障会議（NSC）組織令
—大統領政策指令第1号（PPD-1）等 雄一郎
-
-
最高裁時の判例
-
1 農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が、同組合の代表者として監事ではなく代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付したが、監事において、当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があった場合における、上記組合員の提起した代表訴訟の適法性／2 農業協同組合の合併契約に、被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項がある場合、被合併組合の理事会で上記契約の締結に賛成した理事等は上記条項に基づく責任を負うか／3 農業協同組合の合併契約中の、被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項が、被合併組合に貸倒引当金の過少計上があったときには、故意又は重過失のある被合併組合の役員に引当不足額相当額をてん補する義務を負わせる趣旨を含むとされた事例
絹川 泰毅
法人税の確定申告において、法人税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）68条1項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり、計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が、法人税法68条3項の趣旨に反するということはできず、国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例鎌野 真敬
債権差押命令の申立書には請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って上記命令の申立てをした債権者が受けることのできる配当額の計算の基礎とすべき債権額絹川 泰毅
特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が、専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上、委託者に対して負う説明義務及び通知義務絹川 泰毅
再審請求人により選任された弁護人が再審請求がされた事件の保管記録の閲覧を請求した場合、保管検察官は刑事確定訴訟記録法4条2項5号に当たるとしてその閲覧を不許可にできるか西野 吾一
-
1 農業協同組合の理事に対する代表訴訟を提起しようとする組合員が、同組合の代表者として監事ではなく代表理事を記載した提訴請求書を同組合に送付したが、監事において、当該理事に対する訴訟を提起すべきか否かを自ら判断する機会があった場合における、上記組合員の提起した代表訴訟の適法性／2 農業協同組合の合併契約に、被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項がある場合、被合併組合の理事会で上記契約の締結に賛成した理事等は上記条項に基づく責任を負うか／3 農業協同組合の合併契約中の、被合併組合の貸借対照表等に誤びゅう等があったため新設組合が損害を受けたときは故意又は重過失のある被合併組合の役員個人が賠償責任を負う旨の条項が、被合併組合に貸倒引当金の過少計上があったときには、故意又は重過失のある被合併組合の役員に引当不足額相当額をてん補する義務を負わせる趣旨を含むとされた事例
-
憲法訴訟研究会
-
選挙運動資金の規制
平地 秀哉
-
選挙運動資金の規制
-
租税法研究会
-
商事判例研究
-
株式交換による株主価値の毀損と不法行為責任
小林 俊明
壇信徒会に預金の帰属が認められた事例川村 力
-
株式交換による株主価値の毀損と不法行為責任
-
労働判例研究