2025年12月1日
年末年始休業のお知らせ
表題判例
タイトル
最三小決平23.9.20民集65巻6号2710頁
6 債権差押命令の申立てにおける差し押えるべき債権の特定の有無の判断基準
最二小決平23.10.5刑集65巻7号977頁
6 無罪判決後の控訴審における勾留
最三小決平23.10.11判時2136号9頁
2 弁護士会の綱紀委員会の議事録及び議案書の自己利用文書該当性
最一小判平23.10.20刑集65巻7号999頁
5 国際捜査共助に基づき作成された供述調書の証拠能力
最二小決平23.10.26刑集65巻7号1107頁
8 上告審における訴訟条件の認定
最一小判平23.10.27判時2133号3頁
3 自治体が金融機関と締結した損失補償契約に係る公金支出の差止めを求める住民訴訟
福岡高判平23.10.27金判1384号49頁
6 新設分割に対して法人格否認の法理の適用が否定されたが、詐害行為取消権が認められた事例
福岡高判平23.11.15判タ1377号104頁
5 外国人に対する生活保護申請却下の処分性
最判三小判平23.11.22民集65巻8号3165頁
8 求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否
最一小判平23.11.24民集65巻8号3213頁
9 求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否
最一小判平23.12.15民集65巻9号3393頁
8 地方公共団体の行政委員会委員について月額報酬を定める条例の適法性
最一小判平23.12.15民集65巻9号3511頁
7 再生手続と手形の商事留置権
最二小判平24.1.13刑集66巻1号1頁
1 裁判員制度の合憲性
東京地決平24.1.17金判1389号60頁
3 無効事由のある新株発行と議決権行使禁止仮処分
最三小判平24.1.31裁時1548号2頁
3 土地賃借権確認請求訴訟における申立事項と判決事項の関係
最二小判平24.2.3民集66巻2号148頁
4 土壌汚染対策法3条2項による通知の処分性
大阪地判平24.2.8判時2146号135頁
4 振替株式の株主が株主提案権を行使する場合における個別株主通知の要否・時期
最一小判平24.2.9民集66巻2号183頁
7 国歌斉唱等に関する義務の不存在確認と懲戒処分の差止め
最一小判平24.2.13刑集66巻4号482頁
7 刑訴法382条の事実誤認の意義
最一小判平24.2.20民集66巻2号742頁
7 自動車保険契約の人身傷害条項に基づく請求権代位の範囲