2024年11月15日
新コンテンツ追加のお知らせ
Contents
-
判例セレクト2012［Ⅱ］／行政法
-
判例の動き
—行政法野呂 充
1 一部医薬品のインターネット販売を禁止する省令の適法性野口 貴公美
2 地方公務員等共済組合法所定の短期給付金等に係る返還請求書交付の法的性格徳本 広孝
3 自治体が金融機関と締結した損失補償契約に係る公金支出の差止めを求める住民訴訟
—安曇野市損失補償出費差止住民訴訟事件石井 昇
4 土壌汚染対策法3条2項による通知の処分性岩本 浩史
5 外国人に対する生活保護申請却下の処分性豊島 明子
6 取消訴訟提起後の事情変更と訴えの利益下井 康史
7 国歌斉唱等に関する義務の不存在確認と懲戒処分の差止め岡田 正則
8 地方公共団体の行政委員会委員について月額報酬を定める条例の適法性佐伯 彰洋
9 住民訴訟の対象たる請求権の議会による放棄議決斎藤 誠
-
判例の動き
-
判例セレクト2012［Ⅱ］／商法
-
判例の動き
—商法野田 博
1 振替株式の買取請求と個別株主通知木俣 由美
2 行使条件に反する新株予約権行使による株式の発行久保田 安彦
3 無効事由のある新株発行と議決権行使禁止仮処分受川 環大
4 振替株式の株主が株主提案権を行使する場合における個別株主通知の要否・時期福島 洋尚
5 企業価値の増加が生じる場合における株式買取請求の「公正な価格」
—テクモ事件飯田 秀総
6 新設分割に対して法人格否認の法理の適用が否定されたが、詐害行為取消権が認められた事例小出 篤
7 自動車保険契約の人身傷害条項に基づく請求権代位の範囲潘 阿憲
8 臨時報告書等の虚偽記載と取締役・監査役の責任松岡 啓祐
9 有価証券報告書等の虚偽記載による発行者の責任
—ライブドア機関投資家訴訟事件上告審判決石田 眞得
-
判例の動き
-
判例セレクト2012［Ⅱ］／民事訴訟法
-
判例の動き
—民事訴訟法山本 弘
1 労働契約上の安全配慮義務違反による損害賠償と弁護士費用林 昭一
2 弁護士会の綱紀委員会の議事録及び議案書の自己利用文書該当性濵﨑 録
3 土地賃借権確認請求訴訟における申立事項と判決事項の関係伊東 俊明
4 第1審判決の仮執行宣言に基づく建物明渡しの執行後の控訴審の裁判北村 賢哲
5 仮差押命令により保全される債権の範囲酒井 博行
6 債権差押命令の申立てにおける差し押えるべき債権の特定の有無の判断基準工藤 敏隆
7 再生手続と手形の商事留置権
—事前の合意による取立金の被担保債務への弁済充当栗原 伸輔
8 求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否河野 憲一郎
9 求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否小原 将照
-
判例の動き
-
判例セレクト2012［Ⅱ］／刑事訴訟法
-
判例の動き
—刑事訴訟法大澤 裕
1 裁判員制度の合憲性
—被告人の選択権安村 勉
2 被疑者の弁護人の数清水 真
3 現住建造物等放火における放火方法についての訴因変更の要否宇藤 崇
4 前科証拠の証拠能力津村 政孝
5 国際捜査共助に基づき作成された供述調書の証拠能力滝沢 誠
6 無罪判決後の控訴審における勾留佐藤 美樹
7 刑訴法382条の事実誤認の意義門野 博
8 上告審における訴訟条件の認定宮木 康博
-
判例の動き