2024年11月15日
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表題判例
タイトル
最判平19.11.1民集61･8･2733
法令解釈の誤りと国家賠償責任
最決平19.12.18判時1994･21
弁護士懲戒処分の執行停止
最大判平20.9.10民集62･8･2029
土地区画整理事業計画
最判平21.10.15民集63･8･1711
場外車券発売施設設置許可と第三者の原告適格
最判平21.10.23民集63･8･1849
国家賠償法3条2項に基づく求償
最判平21.11.26民集63･9･2124
取消判決の第三者効
最判平21.12.17判時2068･28
義務付け訴訟
最判平22.6.3民集64･4･1010
課税処分に対する国家賠償の可否
最判平24.2.9民集66･2･183
懲戒処分差止訴訟と義務不存在確認訴訟
最判平24.11.20民集66･11･3521
出訴期間の原則と特則
最判平25.3.26裁時1576･8
建築確認による建築主の損害と国家賠償責任
最判平26.1.28民集68･1･49
競業者の原告適格（2）
最判平26.7.14訟月61･5･1037
情報公開請求訴訟における主張・立証責任
最判平26.10.9民集68･8･799
労働安全規制と国家賠償責任
最判平27.3.3民集69･2･143
裁量基準の効果と訴えの利益
最判平27.9.8民集69･6･1607
被爆者援護法の適用と居住関係
最判平28.12.8民集70･8･1833
航空基地の供用差止め
最判令1.7.22民集73･3･245
無名抗告訴訟
最判令2.3.26民集74･3･471
国による不服申立て
最判令2.7.14民集74･4･1305
加害公務員に対する求償