2024年11月15日
新コンテンツ追加のお知らせ
ⅩⅣ 行政上の不服申立て
127
128
不服申立適格
—最三小判昭和53・3・14
—最三小判昭和53・3・14
岩﨑 恭彦
129
130
131
132
133
134
135
審査決定と理由附記
—最二小判昭和37・12・26
—最二小判昭和37・12・26
田中 啓之
136
ⅩⅤ 行政訴訟
（1） 裁判所の権限
137
法令に対する司法審査
—最大判昭和27・10・8
—最大判昭和27・10・8
斎藤 千加子
138
139
国家試験と司法審査
—最三小判昭和41・2・8
—最三小判昭和41・2・8
大橋 真由美
140
141
（2） 行政訴訟と民事訴訟・刑事訴訟
142
143
144
国営空港の供用差止め
—最大判昭和56・12・16
—最大判昭和56・12・16
深澤 龍一郎
145
航空基地の供用差止め
—最一小判平成28・12・8
—最一小判平成28・12・8
須藤 陽子
146
（3） 抗告訴訟の対象
147
土地区画整理事業計画
—最大判平成20・9・10
—最大判平成20・9・10
山下 竜一
148
用途地域の指定
—最一小判昭和57・4・22
—最一小判昭和57・4・22
草薙 真一
149
150
水道料金を定める条例
—最二小判平成18・7・14
—最二小判平成18・7・14
大田 直史
151
152
153
輸入禁制品該当の通知
—最大判昭和59・12・12
—最大判昭和59・12・12
髙木 英行
154
病院開設中止勧告
—最二小判平成17・7・15
—最二小判平成17・7・15
角松 生史
155
（4） 原告適格
156
157
158
159
160
161
162
163
164
165
（5） 訴えの利益
166
167
168
169
170
171
172
173
174
（6） 出訴期間
175
176
訴えの変更と出訴期間
—最二小判昭和61・2・24
—最二小判昭和61・2・24
海道 俊明
（7） 行政不服審査との関係
177
不服申立前置の意義
—最二小判昭和36・7・21
—最二小判昭和36・7・21
森尾 成之
178
（8） 審理
179
180
181
182
183
184
違法判断の基準時
—最二小判昭和27・1・25
—最二小判昭和27・1・25
横田 明美
185
職権証拠調べ
—最一小判昭和28・12・24
—最一小判昭和28・12・24
米田 雅宏
186
187
188
189
関連請求
—最三小決平成17・3・29
—最三小決平成17・3・29
安永 祐司
190
訴訟参加
—最三小決平成15・1・24
—最三小決平成15・1・24
塩入 みほも
（9） 執行停止
191
192
弁護士懲戒処分の執行停止
—最三小決平成19・12・18
—最三小決平成19・12・18
長谷川 佳彦
193
194
（10） 判決
195
事情判決
—最二小判昭和33・7・25
—最二小判昭和33・7・25
服部 麻理子
196
取消判決の拘束力
—最一小判令和3・6・24
—最一小判令和3・6・24
髙畑 柊子
197
取消判決の第三者効
—最一小判平成21・11・26
—最一小判平成21・11・26
興津 征雄
198
無効確認判決の第三者効
—最三小判昭和42・3・14
—最三小判昭和42・3・14
西川 知一郎
（11） 取消・無効確認訴訟以外の抗告訴訟・当事者訴訟
199
義務付け訴訟
—最一小判平成21・12・17
—最一小判平成21・12・17
友岡 史仁
200
201
無名抗告訴訟
—最一小判令和元・7・22
—最一小判令和元・7・22
長谷川 佳彦
202
203
損失の補償に関する訴え
—最三小判平成9・1・28
—最三小判平成9・1・28
村上 裕章
204
（12） 民衆訴訟・機関訴訟
205
206
議員定数訴訟の許容性
—最大判昭和51・4・14
—最大判昭和51・4・14
髙作 正博
（13） 行政訴訟の訴額
207
208
ⅩⅥ 国家補償
（1） 公権力の行使に係る国家賠償責任
209
学校事故と国家賠償責任
—最二小判昭和62・2・6
—最二小判昭和62・2・6
倉島 安司
210
211
予防接種と国家賠償責任
—最二小判平成3・4・19
—最二小判平成3・4・19
小幡 純子
212
213
214
215
216
宅建業者の監督と国家賠償責任
—最二小判平成元・11・24
—最二小判平成元・11・24
笹岡 克比人
217
薬害と権限の不行使
—最二小判平成7・6・23
—最二小判平成7・6・23
府川 繭子
218
219
220
立法活動と国家賠償責任
—最大判平成17・9・14
—最大判平成17・9・14
朝田 とも子
221
222
223
224
225
226
227
228
公務員の個人的責任
—最三小判昭和30・4・19
—最三小判昭和30・4・19
近藤 卓也
229
加害公務員に対する求償
—最三小判令和2・7・14
—最三小判令和2・7・14
津田 智成
（2） 公の営造物に係る国家賠償責任
230
231
232
233
234
235
236
空港騒音と供用関連瑕疵
—最大判昭和56・12・16
—最大判昭和56・12・16
深澤 龍一郎
（3） 費用負担者の責任
237
238
（4） 民法その他の法律の適用
239
240
（5） 行政上の損失補償
241
242
243
正当な補償
—最大判昭和28・12・23
—最大判昭和28・12・23
永松 正則
244
補償金支払時期
—最大判昭和24・7・13
—最大判昭和24・7・13
國井 義郎
245
246
247
248
249
（6） 国家補償と社会保障
250
資料