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速報・解説

判例百選

行政判例百選Ⅱ〔第8版〕

（別冊ジュリスト261号）

2022年11月21日発売

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判例別記事一覧 →

ⅩⅣ　行政上の不服申立て

127

処分の告示と不服申立期間の起算点
—最一小判平成14・10・24

山本紗知

128

不服申立適格
—最三小判昭和53・3・14

岩﨑恭彦

129

第二次納税義務者による不服申立て
—最一小判平成18・1・19

田尾亮介

130

国による不服申立て
—「固有の資格」該当性
—最一小判令和2・3・26

門脇雄貴

131

審査請求の相手方たる行政庁
—最二小判令和3・1・22

諸岡慧人

132

行政上の不服申立てと職権探知
—最一小判昭和29・10・14

大江裕幸

133

固定資産評価審査委員会の口頭審理
—最一小判平成2・1・18

斎藤誠

134

懲戒処分と人事院の修正裁決
—最三小判昭和62・4・21

人見剛

135

審査決定と理由附記
—最二小判昭和37・12・26

田中啓之

136

壁面線指定と不服申立ての教示
—最一小判昭和61・6・19

佐伯彰洋

ⅩⅤ　行政訴訟

（1）　裁判所の権限

137

法令に対する司法審査
—最大判昭和27・10・8

斎藤千加子

138

国と地方公共団体との間の争訟
—最二小判平成13・7・13

原島良成

139

国家試験と司法審査
—最三小判昭和41・2・8

大橋真由美

140

地方議会議員の懲罰と司法審査
—最大判令和2・11・25

中嶋直木

141

国立大学における単位授与と司法審査
—最三小判昭和52・3・15

野口貴公美

（2）　行政訴訟と民事訴訟・刑事訴訟

142

行政訴訟と民事法上の契約
—最大判昭和45・7・15

戸部真澄

143

ごみ焼却場の設置
—最一小判昭和39・10・29

荒木修

144

国営空港の供用差止め
—最大判昭和56・12・16

深澤龍一郎

145

航空基地の供用差止め
—最一小判平成28・12・8

須藤陽子

146

行政訴訟と刑事手続
—最一小判昭和57・7・15

春日修

（3）　抗告訴訟の対象

147

土地区画整理事業計画
—最大判平成20・9・10

山下竜一

148

用途地域の指定
—最一小判昭和57・4・22

草薙真一

149

建築基準法42条2項の道路指定
—最一小判平成14・1・17

洞澤秀雄

150

水道料金を定める条例
—最二小判平成18・7・14

大田直史

151

開発許可に係る公共施設管理者の同意
—最一小判平成7・3・23

北村喜宣

152

労災就学援護費の支給に関する決定
—最一小判平成15・9・4

太田匡彦

153

輸入禁制品該当の通知
—最大判昭和59・12・12

髙木英行

154

病院開設中止勧告
—最二小判平成17・7・15

角松生史

155

登録免許税還付通知拒否通知
—最一小判平成17・4・14

北見宏介

（4）　原告適格

156

原子炉設置許可と第三者の原告適格
—最三小判平成4・9・22

下山憲治

157

林地開発許可と第三者の原告適格
—最三小判平成13・3・13

鈴木光

158

総合設計許可と第三者の原告適格
—最三小判平成14・1・22

仲野武志

159

都市計画事業認可と第三者の原告適格
—最大判平成17・12・7

湊二郎

160

風俗営業許可と第三者の原告適格
—最一小判平成10・12・17

田中謙

161

場外車券発売施設設置許可と第三者の原告適格
—最一小判平成21・10・15

勢一智子

162

特急料金認可と第三者の原告適格
—最一小判平成元・4・13

横田光平

163

史跡指定解除処分と第三者の原告適格
—最三小判平成元・6・20

小澤久仁男

164

競業者の原告適格（1）
—公衆浴場業
—最二小判昭和37・1・19

青木淳一

165

競業者の原告適格（2）
—一般廃棄物処理業
—最三小判平成26・1・28

林晃大

（5）　訴えの利益

166

放送局免許拒否処分と訴えの利益
—最三小判昭和43・12・24

磯部哲

167

裁量基準の効果と訴えの利益
—最三小判平成27・3・3

石塚武志

168

運転免許停止処分と訴えの利益
—最三小判昭和55・11・25

野呂充

169

更正処分・再更正処分と訴えの利益
—最三小判昭和42・9・19

今本啓介

170

建築確認と訴えの利益
—最二小判昭和59・10・26

寺洋平

171

保安林指定解除と訴えの利益
—最一小判昭和57・9・9

折登美紀

172

土地改良事業と訴えの利益
—最二小判平成4・1・24

黒坂則子

173

換地処分無効確認訴訟の訴えの利益
—最二小判昭和62・4・17

恩地紀代子

174

民事差止訴訟の可能性と抗告訴訟の訴えの利益
—最三小判平成4・9・22

清水晶紀

（6）　出訴期間

175

出訴期間の原則と特則
—収用裁決取消訴訟
—最三小判平成24・11・20

西田幸介

176

訴えの変更と出訴期間
—最二小判昭和61・2・24

海道俊明

（7）　行政不服審査との関係

177

不服申立前置の意義
—最二小判昭和36・7・21

森尾成之

178

原処分の違法を理由とする裁決取消判決の効果
—最三小判昭和50・11・28

正木宏長

（8）　審理

179

処分理由の差替え（1）
—課税処分
—最三小判昭和56・7・14

藤谷武史

180

処分理由の差替え（2）
—情報公開
—最二小判平成11・11・19

池田直樹

181

労災保険不支給決定取消訴訟と審理範囲の制限
—最三小判平成5・2・16

前田雅子

182

審決取消訴訟における審理範囲の制限
—最大判昭和51・3・10

須田守

183

行訴法10条1項による主張制限
—最二小判平成元・2・17

松戸浩

184

違法判断の基準時
—最二小判昭和27・1・25

横田明美

185

職権証拠調べ
—最一小判昭和28・12・24

米田雅宏

186

実質的証拠法則
—最一小判昭和37・4・12

趙元済

187

情報公開請求訴訟における主張・立証責任
—最二小判平成26・7・14

金﨑剛志

188

無効確認訴訟における主張・立証責任
—最二小判昭和42・4・7

佐伯祐二

189

関連請求
—最三小決平成17・3・29

安永祐司

190

訴訟参加
—最三小決平成15・1・24

塩入みほも

（9）　執行停止

191

退去強制令書の執行と裁判を受ける権利
—最三小決昭和52・3・10

杉原丈史

192

弁護士懲戒処分の執行停止
—最三小決平成19・12・18

長谷川佳彦

193

執行停止の効力
—最三小判昭和29・6・22

野呂充

194

内閣総理大臣の異議
—最大決昭和28・1・16

鵜澤剛

（10）　判決

195

事情判決
—最二小判昭和33・7・25

服部麻理子

196

取消判決の拘束力
—最一小判令和3・6・24

髙畑柊子

197

取消判決の第三者効
—最一小判平成21・11・26

興津征雄

198

無効確認判決の第三者効
—最三小判昭和42・3・14

西川知一郎

（11）　取消・無効確認訴訟以外の抗告訴訟・当事者訴訟

199

義務付け訴訟
—最一小判平成21・12・17

友岡史仁

200

懲戒処分差止訴訟と義務不存在確認訴訟
—最一小判平成24・2・9

湊二郎

201

無名抗告訴訟
—最一小判令和元・7・22

長谷川佳彦

202

在外邦人の選挙権に関する確認訴訟
—最大判平成17・9・14

越智敏裕

203

損失の補償に関する訴え
—最三小判平成9・1・28

村上裕章

204

国家賠償請求への損失補償請求の併合
—最三小判平成5・7・20

神橋一彦

（12）　民衆訴訟・機関訴訟

205

市議会議員としての資格において提起する訴訟
—最二小判昭和28・6・12

長内祐樹

206

議員定数訴訟の許容性
—最大判昭和51・4・14

髙作正博

（13）　行政訴訟の訴額

207

多数者による取消訴訟と訴額
—最二小決平成12・10・13

内海博俊

208

住民訴訟と訴額
—最一小判昭和53・3・30

三野靖

ⅩⅥ　国家補償

（1）　公権力の行使に係る国家賠償責任

209

学校事故と国家賠償責任
—最二小判昭和62・2・6

倉島安司

210

パトカー追跡による第三者の損害
—最一小判昭和61・2・27

米田雅宏

211

予防接種と国家賠償責任
—最二小判平成3・4・19

小幡純子

212

申請処理の遅延による精神的損害の賠償
—最二小判平成3・4・26

清水知佳

213

所得税更正処分における違法性
—最一小判平成5・3・11

北村和生

214

法令解釈の誤りと国家賠償責任
—最一小判平成19・11・1

梶哲教

215

建築確認による建築主の損害と国家賠償責任
—最三小判平成25・3・26

米丸恒治

216

宅建業者の監督と国家賠償責任
—最二小判平成元・11・24

笹岡克比人

217

薬害と権限の不行使
—最二小判平成7・6・23

府川繭子

218

労働安全規制と国家賠償責任
—最一小判平成26・10・9

中原茂樹

219

公害規制と国家賠償責任
—最二小判平成16・10・15

島村健

220

立法活動と国家賠償責任
—最大判平成17・9・14

朝田とも子

221

裁判官の職務行為と国家賠償責任
—最二小判昭和57・3・12

常岡孝好

222

検察官の公訴提起と国家賠償責任
—最二小判昭和53・10・20

北村和生

223

「職務を行うについて」の意義
—最二小判昭和31・11・30

山田健吾

224

加害行為者・加害行為の特定
—最一小判昭和57・4・1

高橋正人

225

交通犯罪捜査事務の帰属
—最三小判昭和54・7・10

小西敦

226

児童養護施設における事故と損害賠償責任
—最一小判平成19・1・25

中原太郎

227

課税処分に対する国家賠償の可否
—最一小判平成22・6・3

田中孝男

228

公務員の個人的責任
—最三小判昭和30・4・19

近藤卓也

229

加害公務員に対する求償
—最三小判令和2・7・14

津田智成

（2）　公の営造物に係る国家賠償責任

230

道路管理の瑕疵（1）
—落石
—最一小判昭和45・8・20

上床悠

231

道路管理の瑕疵（2）
—故障車の放置
—最三小判昭和50・7・25

村中洋介

232

河川管理の瑕疵（1）
—大東水害訴訟
—最一小判昭和59・1・26

橋本博之

233

河川管理の瑕疵（2）
—多摩川水害訴訟
—最一小判平成2・12・13

橋本博之

234

点字ブロックの不存在と駅ホームの設置管理の瑕疵
—最三小判昭和61・3・25

今川奈緒

235

校庭開放中の事故
—最三小判平成5・3・30

土井翼

236

空港騒音と供用関連瑕疵
—最大判昭和56・12・16

深澤龍一郎

（3）　費用負担者の責任

237

国庫補助事業と費用負担者の責任
—最三小判昭和50・11・28

木村琢麿

238

国家賠償法3条2項に基づく求償
—最二小判平成21・10・23

織朱實

（4）　民法その他の法律の適用

239

国家賠償法と失火責任法
—最二小判昭和53・7・17

小幡純子

240

郵便法による責任制限の合憲性
—最大判平成14・9・11

小島慎司

（5）　行政上の損失補償

241

破壊消防に伴う損失補償の要件
—最三小判昭和47・5・30

田代滉貴

242

地下道新設に伴う石油貯蔵タンクの移転と補償
—最二小判昭和58・2・18

桑原勇進

243

正当な補償
—最大判昭和28・12・23

永松正則

244

補償金支払時期
—最大判昭和24・7・13

國井義郎

245

建築制限付土地の収用と補償の価額
—最一小判昭和48・10・18

西村淑子

246

ため池の堤とうの使用禁止と損失補償
—最大判昭和38・6・26

大橋洋一

247

憲法に直接基づく補償請求
—最大判昭和43・11・27

野村武司

248

長期にわたる都市計画制限と補償の要否
—最三小判平成17・11・1

岡田正則

249

戦争被害に関する損失補償
—シベリア抑留事件
—最一小判平成9・3・13

武田真一郎

（6）　国家補償と社会保障

250

被爆者援護法の適用と居住関係
—最三小判平成27・9・8

太田匡彦

資料

①

行政事件訴訟法の一部を改正する法律（平成16年法律第84号）新旧対照条文（抜粋）

②

旧行政不服審査法／行政執行法／訴願法／行政裁判法／明治23年法律第106号／行政事件訴訟特例法

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