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判例百選

商法判例百選

(別冊ジュリスト243号)
判例別記事一覧
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61~80 件目 / 全 109
表題判例
タイトル
著者
最判昭62.4.2判時1248・61
動産売買の先取特権
中西 正
札幌高決昭62.9.30判時1258・76
特約店の責めに帰すべきでない事由による特約店契約の解除
深澤 泰弘
大阪地判平1.3.10判時1345・100
介入取引の法的性質
川村 力
大阪地判平2.2.8判時1351・144
信用状に基づく荷為替手形の買戻義務
久保田 隆
最判平2.2.22159・169
商法25条(会社法14条)と使用人の代理権の範囲
松井 智予
最判平4.2.28判時1417・64
委託者の指示に基づかない信用取引と委託者の救済方法
藤林 大地
最判平4.4.28判時1421・122
定期傭船者と衝突責任
重田 麻紀子
最判平4.10.20民集46・7・1129
通知義務を履行した買主の権利の内容とその消長
道野 真弘
神戸地判平5.1.22判時1473・125
宿泊施設の変更と旅行業者の責任
榊 素寛
最判平7.4.14民集49・4・1063
ファイナンス・リース契約と会社更生手続
小塚 荘一郎
最判平7.11.30民集49・9・2972
スーパー・テナント関係に対する商法14条(会社法9条)の類推適用
片木 晴彦
東京地判平8.10.29金法1503・97
保証渡に伴う運送人の責任
飯田 秀総
最判平10.3.27民集52・2・527
定期傭船された船舶の船長が発行した船荷証券にかかる運送人
増田 史子
最判平10.4.14民集52・3・813
建設工事共同企業体の事業上の債務と構成員についての商法511条の適用
三宅 新
最判平10.4.30判時1646・162
宅配便約款の責任制限条項と荷受人に対する不法行為責任への適用
笹岡 愛美
最判平10.6.11判時1649・110
弁済業務保証金の対象となる債権の範囲
伊藤 壽英
東京地判平10.7.13判時1665・89
船荷証券上の不知文言の効力
清水 真希子
最判平10.7.14民集52・5・1261
債務者の破産手続開始と商事留置権の効力
伊藤 靖史
最判平10.12.18民集52・9・1866
特約店の義務不履行と特約店契約の解約
吉政 知広
大阪高判平11.2.26金商1068・45
保証状による保証の無因性
家田 崇
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