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判例百選

商法判例百選

（別冊ジュリスト243号）

2019年6月24日発売

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判例別記事一覧 →

「商法判例百選」の刊行に寄せて

神作裕之、藤田友敬

総則

Ⅰ　商法の法源

1

再保険と商慣習法
—大四民判昭和15・2・21

竹濵修

Ⅱ　商人

2

商人資格の取得時期
—最一小判昭和33・6・19

髙橋美加

3

信用協同組合の商人性と一方的商行為
—最二小判昭和48・10・5

中東正文

Ⅲ　商業登記

4

第三者相互間における商法9条（会社法908条）の適用の有無
—最二小判昭和29・10・15

松嶋隆弘

5

商法9条1項（会社法908条1項）と民事訴訟
—最二小判昭和43・11・1

垣内秀介

6

商法9条1項（会社法908条1項）と民法112条1項との関係
—最二小判昭和49・3・22

荒達也

7

商法9条1項（会社法908条1項）と正当な事由
—最三小判昭和52・12・23

舩津浩司

8

商法9条2項（会社法908条2項）と登記簿上の取締役
—最一小判昭和47・6・15

野田博

9

登記官の審査権限
—最三小判昭和43・12・24

高橋英治

Ⅳ　商号

10

不正の目的による商号の使用
—知財高判平成19・6・13

諏訪野大

11

被許諾名称の営業外使用と名称許諾者の責任
—最三小判昭和55・7・15

北村雅史

12

商法14条（会社法9条）と取引相手方の重過失
—最一小判昭和41・1・27

伊藤吉洋

13

商号使用許諾者の責任を生ずる取引の範囲
—最一小判昭和43・6・13

酒井太郎

14

スーパー・テナント関係に対する商法14条（会社法9条）の類推適用
—最一小判平成7・11・30

片木晴彦

Ⅴ　営業譲渡

15

営業譲渡の意義
—最大判昭和40・9・22

藤田友敬

16

営業譲渡と労働契約関係
—大阪高判昭和38・3・26

洲崎博史

17

営業譲渡と商号の続用
—最二小判昭和38・3・1

鈴木千佳子

18

ゴルフクラブの名称の継続使用と商法17条1項（会社法22条1項）の類推適用
—最二小判平成16・2・20

小林量

19

会社分割と商法17条（会社法22条）の類推適用
—最三小判平成20・6・10

笹川敏彦

20

挨拶状と債務引受の広告
—最二小判昭和36・10・13

鈴木隆元

Ⅵ　商業帳簿

21

公正な会計慣行
—最二小判平成20・7・18

久保大作

22

商業帳簿として提出命令の対象となる帳簿
—東京高決昭和54・2・15

弥永真生

Ⅶ　商業使用人

23

表見支配人と営業所の実質
—最三小判昭和37・5・1

岡田陽介

24

表見支配人の相手方である第三者
—最一小判昭和59・3・29

柴崎暁

25

信用金庫支店長と営業に関する行為
—最三小判昭和54・5・1

大杉謙一

26

商法25条（会社法14条）と使用人の代理権の範囲
—最一小判平成2・2・22

松井智予

商行為・海商

Ⅰ　商行為総則

（1）　商行為の意義

27

投機購買と製造・加工
—大三民判昭和4・9・28

久保田安彦

28

貸金業者による金銭貸付の商行為性
—最三小判昭和50・6・27

松井秀征

29

会社の商人性と会社の行為の商行為性
—最二小判平成20・2・22

笠原武朗

（2）　商行為の特色

30

商法504条の法理
—最大判昭和43・4・24

杉田貴洋

31

商法504条ただし書と消滅時効
—最三小判昭和48・10・30

明田川昌幸

32

商人の諾否の通知義務
—最二小判昭和28・10・9

遠山聡

33

建設工事共同企業体の事業上の債務と構成員についての商法511条の適用
—最三小判平成10・4・14

三宅新

34

宅地建物取引業者の報酬請求権
—最一小判昭和44・6・26

神作裕之

35

商事留置権の目的物としての不動産
—最一小判平成29・12・14

加藤貴仁

36

建築請負人の施工土地に対する占有と商事留置権の成否
—東京高決平成11・7・23

木下孝治

37

債務者の破産手続開始と商事留置権の効力
—最三小判平成10・7・14

伊藤靖史

38

債務者の民事再生手続開始と商事留置権の効力
—最一小判平成23・12・15

菱田雄郷

Ⅱ　商事売買

39

定期売買
—最二小判昭和44・8・29

川島いづみ

40

商法526条の適用を排除する合意
—東京地判平成23・1・20

黒沼悦郎

41

通知義務の不履行と売主の責任
—最三小判昭和47・1・25

山手正史

42

通知義務を履行した買主の権利の内容とその消長
—最三小判平成4・10・20

道野真弘

43

契約準備段階における当事者の義務
—最三小判平成19・2・27

池田清治

44

介入取引の法的性質
—大阪地判平成元・3・10

川村力

45

循環取引と売買契約の錯誤
—東京地判平成20・12・19

松尾健一

46

動産売買の先取特権
—最一小判昭和62・4・2

中西正

47

売買契約の解除特約の効力
—最三小判昭和57・3・30

佐藤鉄男

48

保証人が代位取得した留保所有権の別除権としての行使
—最一小判平成29・12・7

松下淳一

49

所有権留保に基づく目的物取戻しと権利濫用
—最二小判昭和50・2・28

道垣内弘人

Ⅲ　代理商・特約店・フランチャイズ

50

特約店の義務不履行と特約店契約の解約
—最三小判平成10・12・18

吉政知広

51

特約店の責めに帰すべきでない事由による特約店契約の解除
—札幌高決昭和62・9・30

深澤泰弘

52

フランチャイズ契約締結過程における予測情報の提供とフランチャイザーの責任
—東京高判平成11・10・28

尾崎悠一

53

加盟店の負担するチャージ計算における商品廃棄ロス等の算入の可否
—最二小判平成19・6・11

伊藤雄司

54

フランチャイジーの義務違反による損害賠償責任
—東京高判平成24・10・17

今井克典

Ⅳ　貿易取引

55

C&F契約と船積期間経過後の日付の船荷証券
—神戸地判昭和37・11・10

箱井崇史

56

信用状に基づく荷為替手形の買戻義務
—大阪地判平成2・2・8

久保田隆

57

船積書類と信用状条件への一致
—東京高判平成15・5・27

田澤元章

58

保証状による保証の無因性
—大阪高判平成11・2・26

家田崇

59

信用状取引に伴う譲渡担保と占有改定
—最二小決平成29・5・10

小出篤

Ⅴ　ファイナンス・リース

60

ファイナンス・リースと物件の契約不適合の責任
—最一小判昭和56・4・9

久保田光昭

61

ファイナンス・リース契約の解除とリース業者の清算義務
—最三小判昭和57・10・19

田邊宏康

62

ファイナンス・リース契約と会社更生手続
—最二小判平成7・4・14

小塚荘一郎

63

ファイナンス・リース契約と民事再生手続
—最三小判平成20・12・16

松下祐記

Ⅵ　交互計算

64

交互計算に組み入れられた債権に対する差押え
—大三民判昭和11・3・11

高田晴仁

Ⅶ　匿名組合

65

匿名組合の営業者の善管注意義務
—最三小判平成28・9・6

松元暢子

Ⅷ　仲立営業

66

仲介業者の排除と業者の報酬請求権
—最一小判昭和45・10・22

齊藤真紀

67

弁済業務保証金の対象となる債権の範囲
—最一小判平成10・6・11

伊藤壽英

Ⅸ　問屋営業

68

委託者の指示に基づかない信用取引と委託者の救済方法
—最二小判平成4・2・28

藤林大地

69

商品取引員の説明義務・通知義務
—最一小判平成21・7・16

梅本剛正

70

問屋の破産と委託者の取戻権
—最一小判昭和43・7・11

森田果

71

投資者保護基金の補償対象債権
—最一小判平成18・7・13

川口恭弘

Ⅹ　運送営業・旅行業

（1）　物品運送

72

危険物の運送と荷送人の責任
—東京高判平成25・2・28

後藤元

73

運送契約上の荷受人
—最一小判昭和35・3・17

前田雅弘

74

運送人の賠償すべき損害の範囲の画一化
—最一小判昭和53・4・20

宍戸善一

75

高価品の意味
—最三小判昭和45・4・21

石田清彦

76

高価品免責と重過失
—最三小判昭和55・3・25

田中亘

77

宅配便約款の責任制限条項と荷受人に対する不法行為責任への適用
—最一小判平成10・4・30

笹岡愛美

78

堪航能力と国際海上物品運送人の責任
—東京地判平成22・2・16

白井正和

79

運送人の損害賠償義務の遅延損害金と責任制限
—最二小判昭和52・6・28

大久保拓也

80

運送品の受取なしに発行された運送証券の効力
—大五民判昭和13・12・27

潘阿憲

81

運送証券の処分証券性
—大五民判昭和6・11・13

髙橋陽一

82

運送証券の物権的効力
—大五民判昭和7・2・23

笹本幸祐

83

外観上良好に船積された旨の船荷証券上の記載
—最一小判昭和48・4・19

河森計二

84

船荷証券上の不知文言の効力
—東京地判平成10・7・13

清水真希子

85

無故障船荷証券発行に伴う補償状
—東京地判昭和36・4・21

梅村悠

86

保証渡に伴う運送人の責任
—東京地判平成8・10・29

飯田秀総

87

国際海上物品運送法の適用範囲
—東京地判昭和59・7・11

森下哲朗

88

船荷証券上の裁判管轄約款
—最三小判昭和50・11・28

藤澤尚江

（2）　旅客運送

89

航空便の到着の遅延と運送人の責任
—東京高判平成22・3・25

得津晶

90

国際条約に基づく航空運送人の責任制限
—名古屋地判平成15・12・26

工藤聡一

（3）　旅行契約

91

旅行中の事故と募集型企画旅行契約上の旅行業者の責任
—東京地判平成26・10・3

山本爲三郎

92

募集型企画旅行業者の手配債務の内容
—京都地判平成11・6・10

野村修也

93

宿泊施設の変更と旅行業者の責任
—神戸地判平成5・1・22

榊素寛

ⅩⅠ　倉庫営業

94

倉庫業者の責任
—最二小判昭和42・11・17

小林俊明

95

倉荷証券上の免責約款
—最三小判昭和44・4・15

原弘明

96

倉荷証券と保管料債務の負担
—最三小判昭和32・2・19

菊池和彦

97

荷渡指図書に基づく寄託台帳の書換え
—最三小判昭和57・9・7

行澤一人

ⅩⅡ　場屋営業

98

高価品の紛失に関するホテルの不法行為責任
—最二小判平成15・2・28

山田純子

ⅩⅢ　海商

99

船舶所有者の責任
—最二小判昭和48・2・16

山本哲生

100

船主責任制限の対象となる債権の範囲
—最二小判昭和60・4・26

星明男

101

定期傭船者と衝突責任
—最三小判平成4・4・28

重田麻紀子

102

定期傭船された船舶の船長が発行した船荷証券にかかる運送人
—最二小判平成10・3・27

増田史子

103

海陸相次運送
—大一民判明治44・9・28

長畑周史

104

双方過失による船舶の衝突
—東京地判昭和40・7・20

平泉貴士

105

双方過失による船舶衝突と積荷に対する損害賠償
—大二民判明治44・11・6

清水耕一

106

海難の意義
—大四民判昭和11・3・28

金岡京子

107

海難救助条約における救助
—最一小判昭和49・9・26

南健悟

108

船舶先取特権を生ずる債権
—最三小判昭和59・3・27

大塚英明

109

船舶賃貸借と民法上の先取特権
—最三小決平成14・2・5

松中学

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