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速報・解説

判例百選

労働判例百選〔第10版〕

（別冊ジュリスト257号）

2022年1月31日発売

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判例別記事一覧 →

村中孝史、荒木尚志

Ⅰ　総論

（1）　労働者・使用者の概念

1

個別的労働関係における労働者
—横浜南労基署長（旭紙業）事件
—最一小判平成8・11・28

岩永昌晃

2

個別的労働関係における使用者
—黒川建設事件
—東京地判平成13・7・25

土岐将仁

3

集団的労働関係における労働者
—INAXメンテナンス事件
—最三小判平成23・4・12

竹内（奥野）寿

4

集団的労働関係における使用者
—朝日放送事件
—最三小判平成7・2・28

有田謙司

（2）　労働基本権

5

労働基本権の制限
—全農林警職法事件
—最大判昭和48・4・25

村中孝史

（3）　国際的労働関係と適用法規

6

国際的労働関係と労働法規の適用
—BGCキャピタルマーケッツジャパンLLCほか事件
—東京地判平成28・9・26

土田道夫

Ⅱ　個別的労働関係法

（1）　雇用関係の成立

7

契約締結過程における信義則
—日新火災海上保険事件
—東京高判平成12・4・19

新屋敷恵美子

8

採用の自由
—三菱樹脂事件
—最大判昭和48・12・12

三井正信

9

採用内定
—大日本印刷事件
—最二小判昭和54・7・20

小山敬晴

10

試用期間
—三菱樹脂事件
—最大判昭和48・12・12

菅野淑子

11

有期契約と試用期間
—神戸弘陵学園事件
—最三小判平成2・6・5

本庄淳志

（2）　労働者の人格保護・雇用平等

12

賠償予定の禁止
—長谷工コーポレーション事件
—東京地判平成9・5・26

根岸忠

13

人格権（人格的利益）の尊重
—関西電力事件
—最三小判平成7・9・5

皆川宏之

14

パワー・ハラスメント
—サン・チャレンジほか事件
—東京地判平成26・11・4

原昌登

15

プライバシー保護
—社会医療法人天神会事件
—福岡高判平成27・1・29

藤井直子

16

男女の昇格差別とその救済
—兼松事件
—東京高判平成20・1・31

中窪裕也

17

セクシュアル・ハラスメント
—福岡セクシュアル・ハラスメント事件
—福岡地判平成4・4・16

所浩代

18

妊娠中の軽易業務転換を契機とする降格
—広島中央保健生活協同組合事件
—最一小判平成26・10・23

石﨑由希子

19

障害者雇用における合理的配慮
—日本電気事件
—東京地判平成27・7・29

長谷川珠子

（3）　就業規則

20

就業規則の法的性質
—秋北バス事件
—最大判昭和43・12・25

神吉知郁子

21

就業規則の効力と周知
—フジ興産事件
—最二小判平成15・10・10

山下昇

22

就業規則の不利益変更の拘束力
—第四銀行事件
—最二小判平成9・2・28

矢野昌浩

23

変更就業規則への同意
—山梨県民信用組合事件
—最二小判平成28・2・19

山川隆一

（4）　労働契約上の権利・義務

24

業務命令
—国鉄鹿児島自動車営業所事件
—最二小判平成5・6・11

柳澤武

25

就労請求権
—読売新聞社事件
—東京高決昭和33・8・2

橋本陽子

26

私傷病と労務受領拒否
—片山組事件
—最一小判平成10・4・9

小畑史子

27

競業避止義務
—フォセコ・ジャパン・リミティッド事件
—奈良地判昭和45・10・23

植田達

28

労働者に対する損害賠償請求
—茨城石炭商事事件
—最一小判昭和51・7・8

河野奈月

29

労使慣行の効力
—商大八戸ノ里ドライビングスクール事件
—大阪高判平成5・6・25

坂井岳夫

30

職務発明
—オリンパス光学工業事件
—最三小判平成15・4・22

大山盛義

（5）　賃金

31

全額払いの原則と調整的相殺
—福島県教組事件
—最一小判昭和44・12・18

佐藤敬二

32

全額払いの原則と合意による相殺
—日新製鋼事件
—最二小判平成2・11・26

池田悠

33

年俸制における賃金決定
—日本システム開発研究所事件
—東京高判平成20・4・9

國武英生

34

退職金の減額
—小田急電鉄（退職金請求）事件
—東京高判平成15・12・11

朴孝淑

（6）　労働時間・休日・休暇・休業

35

労働時間の概念
—三菱重工長崎造船所事件
—最一小判平成12・3・9

米津孝司

36

仮眠時間と休憩時間
—大星ビル管理事件
—最一小判平成14・2・28

島田裕子

37

変形労働時間制の就業規則による特定
—JR西日本（広島支社）事件
—広島高判平成14・6・25

早津裕貴

38

時間外労働義務
—日立製作所武蔵工場事件
—最一小判平成3・11・28

山川和義

39

過半数代表者
—トーコロ事件
—最二小判平成13・6・22

斎藤周

40

時間外労働手当
—国際自動車事件
—最一小判令和2・3・30

水町勇一郎

41

事業場外労働みなし制
—阪急トラベルサポート（第2）事件
—最二小判平成26・1・24

北岡大介

42

労働時間規制の管理監督者に対する適用除外
—神代学園ミューズ音楽院事件
—東京高判平成17・3・30

淺野高宏

43

年次有給休暇権の法的性質
—白石営林署事件
—最二小判昭和48・3・2

相澤美智子

44

年休の争議行為利用
—津田沼電車区事件
—最三小判平成3・11・19

藤原稔弘

45

長期休暇と時季変更権
—時事通信社事件
—最三小判平成4・6・23

沼田雅之

（7）　労働災害

46

業務上災害
—国・行橋労基署長（テイクロ九州）事件
—最二小判平成28・7・8

島村暁代

47

業務上疾病
—横浜南労基署長（東京海上横浜支店）事件
—最一小判平成12・7・17

上田達子

48

通勤災害
—国・羽曳野労基署長（通勤災害）事件
—大阪高判平成19・4・18

中益陽子

49

過労自殺と使用者の損害賠償責任
—電通事件
—最二小判平成12・3・24

鈴木俊晴

50

社外労働者に対する安全配慮義務
—大石塗装・鹿島建設事件
—最一小判昭和55・12・18

高畠淳子

51

労災給付と損害賠償の調整
—三共自動車事件
—最三小判昭和52・10・25

地神亮佑

（8）　服務規律・懲戒

52

使用者の懲戒権
—関西電力事件
—最一小判昭和58・9・8

井村真己

53

処分後に判明した非違行為の処分理由への追加
—山口観光事件
—最一小判平成8・9・26

烏蘭格日楽

54

長期間経過後の懲戒処分
—ネスレ日本事件
—最二小判平成18・10・6

藤本真理

55

経歴詐称
—炭研精工事件
—最一小判平成3・9・19

河合塁

56

職場規律違反
—目黒電報電話局事件
—最三小判昭和52・12・13

天野晋介

57

内部告発
—トナミ運輸事件
—富山地判平成17・2・23

中川純

58

所持品検査
—西日本鉄道事件
—最二小判昭和43・8・2

柏﨑洋美

59

私生活上の非行
—横浜ゴム事件
—最三小判昭和45・7・28

岡本舞子

（9）　人事

60

人事考課
—マナック事件
—広島高判平成13・5・23

阿部未央

61

降格
—アーク証券（仮処分）事件
—東京地決平成8・12・11

篠原信貴

62

配転
—東亜ペイント事件
—最二小判昭和61・7・14

キヨウ敏

63

出向
—新日本製鐵（日鐵運輸第2）事件
—最二小判平成15・4・18

細谷越史

64

起訴休職
—全日本空輸事件
—東京地判平成11・2・15

早川智津子

（10）　企業組織再編と労働関係

65

事業譲渡と労働関係
—東京日新学園事件
—東京高判平成17・7・13

柳屋孝安

66

親会社による子会社解散と労働関係
—第一交通産業（佐野第一交通）事件
—大阪高判平成19・10・26

井川志郎

67

会社分割と労働関係
—日本アイ・ビー・エム（会社分割）事件
—最二小判平成22・7・12

成田史子

（11）　雇用関係の終了

68

退職の意思表示
—大隈鐵工所事件
—最三小判昭和62・9・18

中内哲

69

退職勧奨
—下関商業高校事件
—最一小判昭和55・7・10

竹地潔

70

予告を欠く解雇
—細谷服装事件
—最二小判昭和35・3・11

古賀修平

71

解雇制限と打切補償
—専修大学事件
—最二小判平成27・6・8

高橋賢司

72

解雇権の濫用
—高知放送事件
—最二小判昭和52・1・31

野川忍

73

能力不足を理由とする解雇
—ブルームバーグ・エル・ピー事件
—東京高判平成25・4・24

金井幸子

74

整理解雇
—東洋酸素事件
—東京高判昭和54・10・29

島田陽一

75

変更解約告知
—スカンジナビア航空事件
—東京地決平成7・4・13

本久洋一

76

病気休職と期間満了退職
—東海旅客鉄道事件
—大阪地判平成11・10・4

三柴丈典

77

解雇期間中の賃金と中間収入
—あけぼのタクシー事件
—最一小判昭和62・4・2

水島郁子

78

転職・引抜き
—ラクソン事件
—東京地判平成3・2・25

河野尚子

79

定年後の継続雇用制度
—九州惣菜事件
—福岡高判平成29・9・7

櫻庭涼子

（12）　非典型雇用

80

有期労働契約の更新拒否
—日立メディコ事件
—最一小判昭和61・12・4

奥田香子

81

労働者派遣と偽装請負
—パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件
—最二小判平成21・12・18

川田知子

82

正規・非正規の不合理な相違の禁止
—ハマキョウレックス事件
—最二小判平成30・6・1

富永晃一

Ⅲ　集団的労働関係法

（1）　労働組合

83

ユニオン・ショップ協定の効力
—三井倉庫港運事件
—最一小判平成元・12・14

小西康之

84

脱退の自由
—東芝労働組合小向支部・東芝事件
—最二小判平成19・2・2

浜村彰

85

臨時組合費の納入義務
—国労広島地本事件
—最三小判昭和50・11・28

石田信平

86

チェック・オフ
—エッソ石油事件
—最一小判平成5・3・25

両角道代

87

就業時間中の組合活動
—大成観光事件
—最三小判昭和57・4・13

緒方桂子

88

ビラ貼り
—国鉄札幌運転区事件
—最三小判昭和54・10・30

畑井清隆

89

第三者に対する組合の抗議活動
—富士美術印刷事件
—東京高判平成28・7・4

石井保雄

（2）　労働協約

90

書面性を欠く労使合意と労働協約
—都南自動車教習所事件
—最三小判平成13・3・13

細川良

91

労働協約による労働条件の不利益変更
—朝日火災海上保険（石堂）事件
—最一小判平成9・3・27

桑村裕美子

92

一般的拘束力
—朝日火災海上保険（髙田）事件
—最三小判平成8・3・26

植村新

93

労働協約の終了と労働条件
—鈴蘭交通事件
—札幌地判平成11・8・30

川口美貴

（3）　争議行為

94

政治スト
—三菱重工長崎造船所事件
—最二小判平成4・9・25

寺井基博

95

ピケッティング
—御國ハイヤー事件
—最二小判平成4・10・2

榊原嘉明

96

平和義務違反の争議行為
—弘南バス事件
—最三小判昭和43・12・24

西川昇吾

97

違法争議と損害賠償
—書泉事件
—東京地判平成4・5・6

紺屋博昭

98

賃金カットの範囲
—三菱重工長崎造船所事件
—最二小判昭和56・9・18

丸山亜子

99

部分スト不参加者の賃金と休業手当
—ノース・ウエスト航空事件
—最二小判昭和62・7・17

川田琢之

100

ロックアウト
—丸島水門事件
—最三小判昭和50・4・25

村田毅之

（4）　不当労働行為

101

組合内少数派の活動と「労働組合の行為」
—北辰電機製作所事件
—東京地判昭和56・10・22

春田吉備彦

102

査定差別の認定と救済
—中労委（オリエンタルモーター）事件
—東京高判平成15・12・17

大木正俊

103

組合員の不採用と不当労働行為
—JR北海道・JR貨物事件
—最一小判平成15・12・22

長谷川聡

104

誠実交渉義務
—カール・ツアイス事件
—東京地判平成元・9・22

勝亦啓文

105

使用者の言論
—プリマハム事件
—東京高判昭和56・9・28

武井寛

106

施設管理権行使と支配介入
—オリエンタルモーター事件
—最二小判平成7・9・8

矢部恒夫

107

使用者の中立保持義務
—日産自動車事件
—最三小判昭和60・4・23

木南直之

108

バックペイと中間収入
—第二鳩タクシー事件
—最大判昭和52・2・23

荒木尚志

109

継続する行為
—紅屋商事事件
—最三小判平成3・6・4

表田充生

110

組合員資格の喪失と救済利益
—旭ダイヤモンド工業事件
—最三小判昭和61・6・10

戸谷義治

111

団交を求める地位の確認
—国鉄事件
—最三小判平成3・4・23

内藤恵

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