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速報・解説

判例百選

商標・意匠・不正競争判例百選〔第2版〕

（別冊ジュリスト248号）

2020年7月16日発売

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茶園成樹、田村善之、宮脇正晴、横山久芳

商標法

Ⅰ　商標登録要件

（1）　三条関係

1

使用意思〔アールシータバーン事件〕
—知財高判平成24・5・31

大須賀滋

2

産地・販売地表示（1）
—商標法3条1項3号の趣旨〔ワイキキ事件〕
—最三小判昭和54・4・10

三村量一

3

産地・販売地表示（2）
—「産地」、「販売地」の意義〔GEORGIA事件〕
—最一小判昭和61・1・23

松本好史

4

アーティスト名〔LADY GAGA事件〕
—知財高判平成25・12・17

小泉直樹

5

商品や容器の立体的形状からなる商標〔コカ・コーラ・ボトル立体商標事件〕
—知財高判平成20・5・29

井関涼子

6

使用による識別力の獲得〔あずきバー事件〕
—知財高判平成25・1・24

大鷹一郎

（2）　四条関係

7

公序良俗を害するおそれがある商標（1）
—商標法上の公序良俗概念〔コンマー事件〕
—知財高判平成20・6・26

小塚荘一郎

8

公序良俗を害するおそれがある商標（2）
—国際信義に反する商標登録〔Anne of Green Gables事件〕
—知財高判平成18・9・20

山田威一郎

9

他人の氏名・名称等を含む商標（1）
—他人の「名称」の意義〔月の友事件〕
—最二小判昭和57・11・12

小橋馨

10

他人の氏名・名称等を含む商標（2）
—略称の著名性〔国際自由学園事件〕
—最二小判平成17・7・22

田上麻衣子

11

他人の氏名・名称等を含む商標（3）
—出願後に他人の承諾を欠くこととなった商標の扱い〔LEONARD KAMHOUT事件〕
—最三小判平成16・6・8

大野聖二

12

需要者の間に広く認識されている商標〔とっとり岩山海事件〕
—知財高判平成26・10・29

鈴木將文

13

混同を生じるおそれがある商標（1）
—「混同」の意義〔レールデュタン事件〕
—最三小判平成12・7・11

渕麻依子

14

混同を生じるおそれがある商標（2）
—総合小売等役務商標の権利範囲と「混同のおそれ」〔BLUE NOTE事件〕
—知財高判平成23・9・14

藤野忠

15

不正の目的をもって使用する商標〔R＆M Interior Store事件〕
—知財高判平成30・7・25

今村哲也

（3）　特殊な標章の登録要件

16

地域団体商標の登録要件としての「需要者の間に広く認識されている」要件〔喜多方ラーメン事件〕
—知財高判平成22・11・15

江幡奈歩

17

防護標章登録に必要な「需要者の間に広く認識されている」程度〔JOURNAL STANDARD事件〕
—知財高判平成22・2・25

森義之

Ⅱ　商標の類似、商品・役務の類似

（1）　商標の類似

18

商標の類否判断基準〔氷山印事件〕
—最三小判昭和43・2・27

髙部眞規子

19

結合商標の類否判断〔つつみのおひなっこや事件〕
—最二小判平成20・9・8

中所昌司

20

登録場面における取引実情の考慮〔保土谷化学工業社標事件〕
—最一小判昭和49・4・25

宮脇正晴

21

侵害場面における取引実情の考慮（1）〔大森林事件〕
—最三小判平成4・9・22

設樂隆一

22

侵害場面における取引実情の考慮（2）〔小僧寿し事件〕
—最三小判平成9・3・11

島並良

（2）　商品・役務の類似

23

商品の類否判断基準〔橘正宗事件〕
—最三小判昭和36・6・27

辰巳直彦

Ⅲ　商標の使用

（1）　商品・役務の属性の記述のための使用

24

含有成分の説明的表示〔PITAVA（小林化工）事件第1審〕
—東京地判平成26・11・28

前田健

25

打ち消し表示〔トナーカートリッジ事件〕
—大阪地判平成29・1・31

吉田広志

（2）　表現物の一部を構成する使用

26

装飾的表示〔ピースマーク事件〕
—東京地判平成22・9・30

大西育子

27

書籍の題号表示〔朝バナナダイエット事件〕
—東京地判平成21・11・12

三浦正広

（3）　インターネットにおける使用

28

メタタグ〔バイクシフター事件〕
—大阪地判平成29・1・19

潮海久雄

29

検索連動型広告〔石けん百貨事件〕
—大阪高判平成29・4・20

塩田千恵子

Ⅳ　商標権の制限

（1）　商標法上の規定による商標権の制限

30

普通名称〔招福巻事件〕
—大阪高判平成22・1・22

張睿暎

31

自己の名称の表示〔小僧寿し事件〕
—最三小判平成9・3・11

辻田芳幸

32

先使用〔ゼルダ事件〕
—東京高判平成5・7・22

谷川和幸

（2）　商標機能論

33

並行輸入（1）
—並行輸入が許容されるための3要件〔フレッドペリー事件〕
—最一小判平成15・2・27

清水節

34

並行輸入（2）
—品質の実質的同一性〔NEONERO事件〕
—知財高判平成30・2・7

堀江亜以子

35

登録商標の付された商品の改変〔脱獄iPhone事件（刑事）〕
—千葉地判平成29・5・18

奥邨弘司

36

商標権者の販売した商品の小分け〔TWG事件〕
—東京地判平成28・11・24

大友信秀

（3）　その他

37

権利濫用〔ポパイ・マフラー事件〕
—最二小判平成2・7・20

武生昌士

38

無効審判請求の除斥期間経過後の権利行使の許否〔エマックス事件〕
—最三小判平成29・2・28

中山一郎

39

不使用取消審判によって取り消されるべき商標権の行使の許否〔moto事件〕
—東京地判平成31・2・22

愛知靖之

Ⅴ　商標権の侵害と救済

（1）　侵害主体

40

インターネットショッピングモール運営者の責任〔Chupa Chups事件〕
—知財高判平成24・2・14

山内貴博

（2）　損害賠償

41

商標法38条3項と損害不発生の抗弁〔小僧寿し事件〕
—最三小判平成9・3・11

森田宏樹

Ⅵ　出願・審査・審判

（1）　出願の分割と補正

42

拒絶審決取消訴訟係属中にされた商標の分割出願に伴う補正の効果〔eAccess事件〕
—最一小判平成17・7・14

高林龍

（2）　不使用取消し

43

不使用取消審判において立証のなかった使用事実の審決取消訴訟における立証の許否〔シェトア事件〕
—最三小判平成3・4・23

小島立

44

社会通念上同一の商標〔ももいちご事件〕
—知財高判平成24・2・21

山名美加

45

指定商品・役務の範囲の確定方法〔エコルクス事件〕
—知財高判平成24・9・12

酒迎明洋

46

商標法上の「商品」概念〔東京メトロ事件〕
—知財高判平成19・9・27

西村雅子

47

正当な理由〔UNITED事件〕
—知財高判平成19・11・29

古関宏

48

商標的使用の要否〔アイライト事件〕
—知財高判平成27・11・26

長塚真琴

（3）　その他

49

商標権が分割・移転された場合における使用権者の不正使用〔ADMIRAL事件〕
—知財高判平成27・5・13

村上画里

意匠法

Ⅰ　意匠

50

意匠法上の物品の意義〔ターンテーブル事件〕
—東京高判昭和53・7・26

青木博通

51

図案化された文字と意匠〔包装用容器事件〕
—東京高判昭和55・3・25

峯唯夫

52

意匠の視認性〔コネクター接続端子事件〕
—知財高判平成18・3・31

本山雅弘

53

画像意匠
—操作画像の意義〔映像装置付き自動車事件〕
—知財高判平成29・5・30

五味飛鳥

Ⅱ　意匠登録要件

54

新規性喪失の例外の適用〔コート事件〕
—知財高判平成30・7・19

中川隆太郎

55

意匠の類似と創作非容易性〔可撓伸縮ホース事件〕
—最三小判昭和49・3・19

横山久芳

56

創作非容易性の判断〔研磨パッド事件〕
—知財高判平成20・8・28

青木大也

Ⅲ　意匠の類否

57

物品の類否判断基準〔カラビナ事件〕
—知財高判平成17・10・31

麻生典

58

形態の類否判断基準〔長靴事件〕
—大阪地判平成21・11・5

嶋末和秀

59

物品の部分意匠の類否の判断方法〔包装用箱事件〕
—知財高判平成28・1・27

川田篤

Ⅳ　意匠権の侵害

60

利用関係に基づく侵害〔学習机事件〕
—大阪地判昭和46・12・22

佐藤恵太

61

先使用権の成立範囲〔包装用かご事件〕
—大阪地判平成12・9・12

蘆立順美

62

部分意匠と意匠法39条2項に基づく損害額の算定〔爪切り事件〕
—大阪地判平成31・3・28

飯田圭

Ⅴ　出願

63

一意匠一出願の原則の判断基準〔容器付冷菓事件〕
—知財高判平成28・9・21

松本尚子

64

分割出願の適否
—分割の対象となる意匠の範囲〔ピアノ補助ペダル事件〕
—知財高判平成18・8・24

平嶋竜太

不正競争防止法

Ⅰ　商品等主体混同行為

（1）　周知性

65

周知性の程度〔エマックス事件〕
—最三小判平成29・2・28

君嶋祐子

66

周知性とアンケート調査
—ユニットシェルフ事件
—知財高判平成30・3・29

井上由里子

67

類似表示使用者の営業地域の一部での周知性〔シェ　ピエール事件〕
—東京地判平成21・5・14

時井真

68

特定性〔フットボール・シンボルマーク事件〕
—最三小判昭和59・5・29

田村善之

69

周知性の判断基準時〔アースベルト事件〕
—最三小判昭和63・7・19

渡邉修

（2）　類似性

70

類似性の判断基準〔日本ウーマン・パワー事件〕
—最二小判昭和58・10・7

小島喜一郎

71

類似性要件の保護範囲限定機能〔SAKE CUP事件〕
—大阪高判平成10・5・22

比良友佳理

（3）　混同のおそれ

72

広義の混同〔スナックシャネル事件〕
—最一小判平成10・9・10

山神清和

73

ライセンス関係があるとの誤信〔BERETTA事件〕
—東京高判平成15・10・29

今西頼太

（4）　適用除外

74

普通名称〔黒酢事件〕
—鹿児島地判昭和61・10・14

加藤暁子

75

普通名称とアンケート調査〔正露丸事件〕
—大阪高判平成19・10・11

志賀典之

76

法人の名称と自己氏名使用〔BUDWEISER BUDVAR事件〕
—東京地判平成14・10・15

大向尚子

77①②

先使用〔少林寺拳法事件〕
—大阪地判昭和55・3・18／大阪高判昭和59・3・23

陳思勤

（5）　商品形態等の保護

78

商品形態の商品等表示該当性〔マンホール用ステップ事件〕
—東京地判平成17・2・15

谷有恒

79

競争上似ざるを得ない表示の除外〔水切りざる事件〕
—大阪地判平成23・10・3

小嶋崇弘

80①②

知的財産権に基づく周知性〔不規則充填物事件〕
—東京地判平成29・6・28／知財高判平成30・2・28

長谷川遼

81

店舗外観・内装の保護〔マサキ珈琲店事件〕
—東京地決平成28・12・19

中岡起代子

82

営業方法の保護〔図書券事件〕
—東京地判平成14・1・24

西井志織

（6）　請求権者

83

商品等主体混同行為に係る差止請求をなしうる地位の譲渡の可否〔バター飴容器事件〕
—札幌高決昭和56・1・31

諏訪野大

（7）　その他

84

営業該当性〔天理教豊文教会事件〕
—最二小判平成18・1・20

茶園成樹

85

内部分裂の場合の処理〔FUKI事件〕
—東京地判平成26・1・20

村井麻衣子

86

登録商標使用の抗弁〔マイクロシルエット事件〕
—東京地判平成15・2・20

平野和宏

Ⅱ　著名表示不正利用行為

87①②

著名性
—周知性との区別〔ファイアーエムブレム事件〕
—東京地判平成14・11・14／東京高判平成16・11・24

藤田晶子

88

類似性〔黒烏龍茶事件〕
—東京地判平成20・12・26

木村耕太郎

Ⅲ　商品の形態の模倣（デッド・コピー）　

（1）　商品の形態

89

商品の形態（1）
—独創性の要否〔コイル状ストラップ付きタッチペン事件〕
—東京地判平成24・12・25

泉克幸

90

商品の形態（2）
—部分の模倣の成否〔マンホール用足掛具事件〕
—東京地判平成17・5・24

八木貴美子

（2）　依拠

91①②

依拠の認定〔アルページュ・レース付き事件〕
—東京地判平成19・7・17／知財高判平成20・1・17

岡本岳

（3）　実質的同一性

92

実質的同一性（1）
—需要者の印象の斟酌〔フロントテーブル事件〕
—大阪地判平成21・12・10

東海林保

93①②

実質的同一性（2）
—改変の容易性の参酌〔電気マッサージ器兼用携帯ストラップ事件〕
—東京地判平成25・7・19／知財高判平成26・2・26

吉田和彦

（4）　機能を確保するために不可欠な形態

94

機能を確保するために不可欠な形態の判断基準〔車種別専用ハーネス事件〕
—東京地判平成24・3・21

平野惠稔

（5）　善意無重過失取得

95

善意無重過失取得の認定〔プチホルダー事件〕
—東京地判平成20・7・4

板倉集一

（6）　保護期間

96

保護の始期と保護期間の起算点〔スティック状加湿器事件〕
—知財高判平成28・11・30

重冨貴光

97

モデルチェンジと保護期間の起算点〔空調ユニットシステム事件〕
—東京高判平成12・2・17

紋谷崇俊

（7）　請求権者

98

請求権者（1）
—外部のデザイナーにデザインを依頼していた場合〔露取りゾウくん事件〕
—大阪地判平成12・7・27

城山康文

99

請求権者（2）
—独占的販売権者〔ヌーブラ事件〕
—大阪地判平成16・9・13

松田俊治

100①②

共同開発の場合の処理〔猫の手事件〕
—東京地判平成12・7・12／東京高判平成12・12・5

金子敏哉

Ⅳ　営業秘密不正利用行為

101

秘密管理性（1）
—秘密管理の認識可能性〔アルミナ繊維事件〕
—大阪地判平成29・10・19

末吉亙

102

秘密管理性（2）
—残留情報〔エース神戸事件〕
—大阪地判平成23・4・28

南部朋子

103

非公知性
—リバース・エンジニアリングにより入手しうる情報〔光通風雨戸事件〕
—知財高判平成23・7・21

林いづみ

104

有用性（1）
—設計・開発期間を短縮化しうる場合〔オートフォーカス顕微鏡の組立図事件〕
—東京地判平成28・4・27

松本司

105

有用性（2）
—いかなる効果があるか不明である場合〔クレープミックス液事件〕
—東京地判平成14・10・1

平澤卓人

106

営業秘密の「帰属」〔フッ素樹脂シートの溶接技術事件〕
—大阪地判平成10・12・22

石井美緖

107

図利加害目的〔USBフラッシュメモリ事件〕
—東京地判平成23・3・2

岡村久道

108①②

営業秘密の使用〔プラスチック木型事件〕
—東京地判平成29・2・9／知財高判平成30・1・24

山根崇邦

Ⅴ　技術的制限手段迂回装置等提供行為

109

「技術的制限手段の効果を妨げる」の意味〔電子書籍画像キャプチャー事件〕
—大阪高判平成29・12・8

帖佐隆

Ⅵ　品質等誤認行為

110

原産地誤認表示該当性〔東京べったら漬事件〕
—東京地判平成23・10・13

泉水文雄

111①②

営業に関する誤認表示〔ヤマダさんよりお安くします事件〕
—前橋地判平成16・5・7／東京高判平成16・10・19

白石忠志

112

比較広告
—実験の信頼性〔キシリトールガム事件〕
—知財高判平成18・10・18

川濵昇

Ⅶ　信用毀損行為

113

「虚偽」の事実
—受け手の考慮〔パチスロ機パテントプール事件〕
—東京高判平成14・6・26

栗田昌裕

114

知的財産権の侵害警告
—権利行使の一環説〔ごみ貯蔵機器事件〕
—知財高判平成25・2・1

駒田泰土

その他

115

商号等不正使用行為が成立する要件〔araisara japan株式会社事件〕
—東京地判平成23・7・21

高瀬亜富

116

育成者権の保護範囲〔なめこ事件〕
—知財高判平成27・6・24

苗村博子

117

パブリシティ権侵害の要件〔ピンク・レディー事件〕
—最一小判平成24・2・2

橋谷俊

118

物のパブリシティ権の成否〔ギャロップレーサー事件〕
—最二小判平成16・2・13

上野達弘

119

知的財産権侵害に該当しない行為の一般不法行為該当性〔北朝鮮映画事件〕
—最一小判平成23・12・8

窪田充見

資料

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