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判例百選

特許判例百選〔第5版〕

（別冊ジュリスト244号）

2019年08月05日発売

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判例別記事一覧 →

小泉直樹、田村善之

特許権侵害訴訟

Ⅰ　請求の趣旨

1

発明のカテゴリ〔生理活性物質測定法事件〕
—最二小判平成11・7・16

小泉直樹

2

特許法100条2項にいう「侵害の予防に必要な行為」〔生理活性物質測定法事件〕
—最二小判平成11・7・16

設樂隆一

Ⅱ　充足論

（1）　文言侵害

3

クレーム解釈〔切り餅事件〕
—知財高中間判平成23・9・7

井上由里子

4①②

プロダクト・バイ・プロセス・クレーム〔プラバスタチンナトリウム事件〕
—最二小判平成27・6・5／最二小判平成27・6・5

中山一郎

5

機能的クレーム〔端面加工装置事件〕
—東京地判平成25・10・31

大須賀滋

6

出願経過参酌〔血清CRP定量法事件〕
—東京高判平成12・2・1

西井志織

7

作用効果不奏功の抗弁〔エアロゾル事件〕
—大阪高判平成14・11・22

飯塚卓也

（2）　均等侵害

8

均等の要件〔ボールスプライン事件〕
—最三小判平成10・2・24

田村善之

9

第1要件・証明責任〔マキサカルシトール事件大合議〕
—知財高判平成28・3・25

大友信秀

10

第5要件〔マキサカルシトール事件上告審〕
—最二小判平成29・3・24

愛知靖之

（3）　間接侵害

11

のみ要件〔食品の包み込み成形方法事件〕
—知財高判平成23・6・23

小栗久典

12

課題の解決に不可欠〔ピオグリタゾン事件〕
—東京地判平成25・2・28

横山久芳

13

生産〔多関節搬送装置事件〕
—東京地判平成19・2・27

大野聖二

14

ノックダウン生産〔炉内ヒータおよびそれを備えた熱処理炉事件〕
—大阪地判平成24・3・22

島並良

15

知りながら〔医療用器具事件〕
—東京地判平成23・6・10

江幡奈歩

16

間接の間接〔一太郎事件大合議〕
—知財高判平成17・9・30

東海林保

Ⅲ　無効論

17

侵害訴訟における無効主張と権利濫用〔キルビー事件〕
—最三小判平成12・4・11

茶園成樹

18

訂正の再抗弁における訂正請求・訂正審判請求の要否〔共焦点分光分析事件〕
—知財高判平成26・9・17

三村淳一

19

特許法104条の3に基づく請求棄却判決と訂正審決の確定〔ナイフの加工装置事件〕
—最一小判平成20・4・24

重冨貴光

20

事実審口頭弁論終結後の訂正審決等の確定〔シートカッター事件〕
—最二小判平成29・7・10

東崎賢治

Ⅳ　その余の抗弁

（1）　試験研究の抗弁

21

試験または研究〔グアニジノ安息香酸誘導体事件〕
—最二小判平成11・4・16

辰巳直彦

（2）　消尽の抗弁

22

リサイクルと消尽〔インクタンク事件〕
—最一小判平成19・11・8

酒迎明洋

23

侵害品のメンテナンス行為〔生海苔異物除去機事件〕
—知財高判平成27・11・12

谷川和幸

24

方法の発明の消尽〔インクタンク事件控訴審〕
—知財高判平成18・1・31

帖佐隆

25

部材の譲渡と黙示の許諾〔アップル対サムスン事件〕
—知財高判平成26・5・16

泉克幸

26

並行輸入〔BBS事件〕
—最三小判平成9・7・1

紋谷崇俊

（3）　先使用の抗弁

27

先使用権の要件〔ウォーキングビーム式加熱炉事件〕
—最二小判昭和61・10・3

蘆立順美

28

発明の実施である事業〔地球儀型トランジスターラジオ意匠事件〕
—最二小判昭和44・10・17

大鷹一郎

29

販売業者による先使用権の援用〔移載装置事件〕
—名古屋地判平成17・4・28

今西頼太

（4）　権利濫用の抗弁

30①②

FRAND宣言された特許権に基づく権利行使〔アップル対サムスン（差止請求）事件〕、〔アップル対サムスン（損害賠償請求）事件〕
—知財高決平成26・5・16／知財高判平成26・5・16

鈴木將文

Ⅴ　存続期間

31

延長登録の要件〔ベバシズマブ事件〕
—最三小判平成27・11・17

井関涼子

32

延長登録された特許権の効力〔オキサリプラティヌム事件〕
—知財高判平成29・1・20

八木貴美子

Ⅵ　差止請求

33

用途発明の効力〔メニエール病治療薬事件〕
—知財高判平成28・7・28

吉田広志

34

差止めの必要性〔Cu-Ni-Si系合金事件〕
—東京地判平成27・1・22

木村耕太郎

35

特許権侵害の教唆・幇助者に対する差止請求〔洗浄剤事件〕
—知財高判平成27・10・8

前田陽一

Ⅶ　損害賠償請求

（1）　特許法102条1項

36

侵害の行為がなければ販売することができた物〔オフセット輪転機版胴事件〕
—知財高判平成27・11・19

三村量一

37

販売することができないとする事情〔オフセット輪転機版胴事件〕
—知財高判平成27・11・19

松本直樹

（2）　特許法102条2項

38

限界利益〔生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置事件〕
—東京地判平成24・11・2

松本司

39

特許権者不実施の場合の特許法102条2項の適用〔紙おむつ処理容器事件〕
—知財高判平成25・2・1

上野達弘

40

寄与度〔金属製棚及び金属製ワゴン事件〕
—知財高判平成26・12・17

飯田圭

（3）　特許法102条3項

41

特許法102条3項における実施料相当額〔SLDVD事件〕
—知財高判平成22・11・10

宮脇正晴

42

特許法102条1項と3項の適用関係〔飛灰中の重金属固定化処理事件〕
—知財高判平成23・12・22

金子敏哉

43

損害不発生の抗弁〔小僧寿し事件〕
—最三小判平成9・3・11

小嶋崇弘

（4）　侵害者複数の場合

44

複数侵害者と損害額〔ノーマルクローズ型流通制御バルブ事件〕
—東京地判平成23・2・24

林いづみ

（5）　文書提出命令

45

インカメラ手続による書類提出命令の必要性判断〔FOMA事件〕
—知財高判平成28・3・28

谷有恒

（6）　秘密保持命令

46

仮処分事件と秘密保持命令〔液晶モニター事件〕
—最三小決平成21・1・27

末吉亙

Ⅷ　国境を越えた特許権侵害

47

国際裁判管轄原因としての不法行為地〔エピクロロヒドリン事件〕
—東京地判平成27・4・28

横溝大

48

外国特許権侵害に対する差止め・損害賠償請求〔カードリーダー事件〕
—最一小判平成14・9・26

神前禎

特許出願手続

Ⅰ　特許要件

（1）　発明

49

自然法則の利用（1）〔省エネ行動シート事件〕
—知財高判平成28・2・24

平嶋竜太

50

自然法則の利用（2）〔薬袋事件〕
—知財高判平成19・10・31

相田義明

51

危険の防止と発明の完成〔エネルギー発生装置事件〕
—最三小判昭和44・1・28

熊谷健一

52

発明の完成〔薬物製品事件〕
—最一小判昭和52・10・13

山名美加

53

植物新品種の育種過程における反復可能性〔黄桃の育種増殖法事件〕
—最三小判平成12・2・29

田上麻衣子

54

ソフトウェア関連発明〔知識ベースシステム事件〕
—知財高判平成26・9・24

奥邨弘司

55

ビジネス関連発明〔会計処理システム事件〕
—知財高判平成21・5・25

山神清和

（2）　産業上の利用可能性

56

技術的不利益を伴う発明〔紙幣パンチ孔事件〕
—東京高判昭和61・12・25

佐藤恵太

57

医療行為〔外科手術を再生可能に光学的に表示するための方法及び装置事件〕
—東京高判平成14・4・11

比良友佳理

（3）　新規性・進歩性

58

発明の要旨認定〔リパーゼ事件〕
—最二小判平成3・3・8

高林龍

59

新規性（1）
—公然実施〔棒状ライト事件〕
—知財高判平成28・1・14

飯島歩

60

新規性（2）
—先願発明との同一性〔整畦機事件〕
—知財高判平成20・3・27

淺見節子

61

新規性（3）
—選択発明〔重合性化合物含有液晶組成物及びそれを使用した液晶表示素子事件〕
—知財高判平成29・6・14

加藤志麻子

62

新規性（4）
—用途発明〔スーパーオキサイドアニオン分解剤事件〕
—知財高判平成23・3・23

濱田百合子

63

特許法30条と公報への掲載〔第三級環式アミン事件〕
—最二小判平成元・11・10

渕麻依子

64

意に反する公知〔人命安全防災システム事件〕
—東京高判昭和56・10・28

酒井宏明

65

進歩性（1）
—引用文献における示唆等の必要性〔回路用接続部材事件〕
—知財高判平成21・1・28

時井真

66

進歩性（2）
—解決すべき課題の設定の容易性〔換気扇フィルター及びその製造方法事件〕
—知財高判平成23・1・31

髙橋淳

67

進歩性（3）
—引用発明の適格性〔ピリミジン誘導体事件〕
—知財高判平成30・4・13

前田健

68

進歩性（4）
—公然実施発明に基づく容易推考性〔ノンアルコールのビールテイスト飲料事件〕
—東京地判平成27・10・29

黒川恵

69

進歩性（5）
—顕著な効果の独立要件説〔シュープレス用ベルト事件〕
—知財高判平成24・11・13

清水節

（4）　明細書等の記載要件

70

サポート要件〔パラメータ特許事件〕
—知財高判平成17・11・11

潮海久雄

71

実施可能要件とサポート要件〔性的障害の治療におけるフリバンセリンの使用事件〕
—知財高判平成22・1・28

髙見憲

72

実施可能要件と明確性要件〔伸縮性トップシートを有する吸収性物品事件〕
—知財高判平成22・8・31

高石秀樹

（5）　不特許事由

73

公序良俗〔ビンゴ事件〕
—東京高判昭和31・12・15

板倉集一

Ⅱ　出願・審査

74

分割出願〔折畳コンテナ事件〕
—知財高判平成22・2・25

紺野昭男

75

国内優先権〔人工乳首事件〕
—東京高判平成15・10・8

柴田和雄

76

補償金支払請求のための警告〔アースベルト事件〕
—最三小判昭和63・7・19

川田篤

審判・審決取消訴訟

Ⅰ　審判

77

誤記の訂正〔フェノチアジン誘導体製法事件〕
—最一小判昭和47・12・14

岩坪哲

78

除くクレームと訂正の許否〔感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジストパターン形成方法事件〕
—知財高判平成20・5・30

堀籠佳典

79

一事不再理〔ロータリーディスクタンブラー錠及び鍵事件〕
—知財高判平成28・9・28

田中昌利

Ⅱ　判定

80

判定の法的性質〔中島造機事件〕
—最一小判昭和43・4・18

小橋馨

Ⅲ　審決取消訴訟

81

審決取消訴訟の訴えの利益〔ピリミジン誘導体事件〕
—知財高判平成30・4・13

小島立

82

審決取消訴訟の審理範囲〔メリヤス編機事件〕
—最大判昭和51・3・10

森義之

83

共有者の一人が提起する無効審決取消訴訟の許否〔ETNIES事件〕
—最二小判平成14・2・22

工藤敏隆

84

拒絶審決取消訴訟と固有必要的共同訴訟〔磁気治療器事件〕
—最三小判平成7・3・7

今村哲也

85

共同無効審判請求人の一人が提起する審決取消訴訟の許否〔嗜好食品の製造方法事件〕
—最二小判平成12・2・18

青木大也

86

取消判決の拘束力（1）〔高速旋回式バレル研磨法事件〕
—最三小判平成4・4・28

髙部眞規子

87

取消判決の拘束力（2）〔物品の表面装飾構造事件〕
—知財高判平成29・1・17

興津征雄

Ⅳ　行審法の不服申立てができない処分

88

特許査定の取消し・無効〔レクサン事件〕
—知財高判平成27・6・10

斎藤誠

特許権の経済的利用

Ⅰ　発明者

89

発明者の認定〔違反証拠作成システム事件〕
—知財高判平成20・2・7

山根崇邦

90

発明者性の主張・立証責任〔二重瞼事件〕
—知財高判平成25・3・13

岡本岳

Ⅱ　冒認

91

冒認による意匠登録を受ける権利の侵害〔自転車用幼児乗せ荷台事件〕
—最三小判平成5・2・16

武生昌士

92

発明者名誉権に基づく補正手続請求〔傾斜測定装置事件〕
—東京地判平成26・9・11

栗田昌裕

Ⅲ　共有

93

共有者の手足による実施〔蹄鉄事件〕
—仙台高秋田支判昭和48・12・19

堀江亜以子

Ⅳ　職務発明

94

職務性〔石灰窒素事件〕
—最二小判昭和43・12・13

高橋元弘

95

平成16年改正法35条4項にいう不合理性〔野村證券事件〕
—知財高判平成27・7・30

松田誠司

96

包括クロスライセンスと独占の利益〔集積回路装置製造方法事件〕
—知財高判平成24・3・21

吉田和彦

97

相当の対価の算定における無効理由の参酌〔マルコ事件〕
—知財高判平成21・11・26

城山康文

98

相当対価請求権の消滅時効〔オリンパス事件〕
—最三小判平成15・4・22

諏訪野大

99

対価請求をめぐる国際的な法の適用関係〔日立製作所事件〕
—最三小判平成18・10・17

嶋拓哉

Ⅴ　契約

100

通常実施権の法的性質〔墜道管押抜工法事件〕
—最二小判昭和48・4・20

君嶋祐子

101

特許請求の範囲の減縮補正と実施契約における錯誤〔放熱シート事件〕
—大阪地判平成21・4・7

駒田泰土

102

独占的通常実施権者による差止請求〔ヘアーブラシ事件〕
—大阪地判昭和59・12・20

村井麻衣子

103

専用実施権を設定した特許権者による差止請求の可否〔生体高分子
—リガンド分子の安定複合体構造の探索方法事件〕
—最二小判平成17・6・17

長谷川遼

実用新案権関係訴訟

104

製造方法の相違と考案の技術的範囲〔長押事件〕
—最三小判昭和56・6・30

小島喜一郎

資料

①

特許出願の審査・審判手続系統一覧表

②

特許についての審判・訴訟等の手続の全体図

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