ジュリスト 組織再編税制における行為計算の否認 —最一小判平成28・2・29租税判例研究 名古屋経済大学名誉教授 本庄 資 ジュリスト2016年10月号（1498号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 地方税法11条の8にいう徴収不足要件の意義 —最二小判平成27・11・6租税判例研究 神戸大学教授 渕 圭吾 ジュリスト2016年9月号（1497号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 米国リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性 —最二小判平成27・7・17租税判例研究 岡山商科大学准教授 加藤 友佳 ジュリスト2016年8月号（1496号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 牛枝肉の問屋でもリスク負担者である場合貸倒れの仕入税額控除を主張できる —大阪地判平成25・6・18租税判例研究 立教大学教授 浅妻 章如 ジュリスト2016年7月号（1495号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト インターネット販売業者のアパート及び倉庫が日米租税条約上の恒久的施設に該当するとされた事例 —東京地判平成27・5・28租税判例研究 東京大学准教授 藤谷 武史 ジュリスト2016年6月号（1494号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 匿名組合契約に基づく利益分配に係る所得区分と「正当な理由」 —最二小判平成27・6・12租税判例研究 北海道大学准教授 田中 啓之 ジュリスト2016年5月号（1493号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 賦課期日に登記又は登録されていない家屋の固定資産税の納税義務 —最一小判平成26・9・25租税判例研究 常葉大学准教授 柴 由花 ジュリスト2016年4月号（1491号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 法人税法132条の2の適用が肯定された事例—ヤフー事件高裁判決 —東京高判平成26・11・5租税判例研究 学習院大学准教授 長戸 貴之 ジュリスト2016年3月号（1490号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 消却株式の時価総額が旧商法上の払戻限度額等を超える場合の法人税法上の取扱い —東京高判平成26・6・12租税判例研究 税理士（前金沢学院大学教授） 田島 秀則 ジュリスト2016年2月号（1489号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 残余利益分割法を用いた移転価格課税が違法とされた事例 —東京地判平成26・8・28租税判例研究 新潟大学教授 駒宮 史博 ジュリスト2016年1月号（1488号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 親子会社間における売上減額が寄附金に当たらないとされた事例 —東京地判平成26・1・24租税判例研究 松蔭大学大学院教授 岸田 貞夫 ジュリスト2015年12月号（1487号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 減額更正後当初申告額を下回る額で増額更正された場合の延滞税 —最二小判平成26・12・12租税判例研究 新潟大学准教授 今本 啓介 ジュリスト2015年11月号（1486号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 会員制リゾートクラブの入会時費用につき物品切手等として消費税が不課税とされた事例 —東京地判平成26・2・18租税判例研究 横浜国立大学教授 岩﨑 政明 ジュリスト2015年10月号（1485号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 所得税法161条3号の「船舶」の意義 —東京高判平成26・4・24租税判例研究 日本大学教授 今村 隆 ジュリスト2015年9月号（1484号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 外国税額控除繰越限度額にかかる税額控除権の行使 —東京高判平成26・3・26租税判例研究 前日本大学教授 木村 弘之亮 ジュリスト2015年8月号（1483号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 日米双方に住居を有していた者が非永住者に当たるとされた事例 —東京地判平成25・5・30租税判例研究 川田 剛 ジュリスト2015年7月号（1482号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
