ジュリスト 外国子会社合算税制適用上の未処分所得の計算は外国子会社作成損益計算書に基づくとされた事例 —東京地判平成29・1・31租税判例研究 筑波大学教授 本田 光宏 ジュリスト2018年12月号(1526号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 税制適格ストックオプション行使益の源泉地 —国税不服審判所裁決平成29・8・22租税判例研究 岡山商科大学准教授 加藤 友佳 ジュリスト2018年11月号(1525号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 租税協定に基づく情報交換要請取消等請求事件 —東京地判平成29・2・17租税判例研究 大阪経済大学准教授 漆 さき ジュリスト2018年10月号(1524号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 元代表取締役への退職慰労金と法人税法34条2項にいう不相当に高額な部分 —東京地判平成29・10・13租税判例研究 明治大学特任教授 廣木 準一 ジュリスト2018年9月号(1523号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 不動産取引における源泉徴収義務と非居住者の確認義務 —東京高判平成28・12・1租税判例研究 明治学院大学教授 西山 由美 ジュリスト2018年8月号(1522号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 国税通則法71条1項2号の委任の範囲 —大阪地判平成28・8・26租税判例研究 新潟大学准教授 今本 啓介 ジュリスト2018年7月号(1521号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 租税債権を第三者が納付しても代位が生じないとされた事例 —東京地判平成27・11・26租税判例研究 慶應義塾大学教授 佐藤 英明 ジュリスト2018年6月号(1520号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 特定非営利活動法人における収益事業該当性 —東京地判平成28・3・29租税判例研究 北海道大学准教授 田中 啓之 ジュリスト2018年5月号(1519号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 個人事業における従業員を被保険者とする養老保険契約等の保険料の必要経費算入の可否 —広島地判平成27・7・29租税判例研究 税理士・前金沢学院大学教授 田島 秀則 ジュリスト2018年4月号(1517号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 選択同意書の提出がないとして相続税の小規模宅地等の特例の適用が認められなかった事例 —東京地判平成28・7・22租税判例研究 常葉大学教授 柴 由花 ジュリスト2018年3月号(1516号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 職務発明に関し承継後に支払われた補償金の一時所得該当性 —東京地判平成28・5・27租税判例研究 学習院大学准教授 長戸 貴之 ジュリスト2018年2月号(1515号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 法人税法69条の「外国法人税を納付することとなる場合」の意義 —東京高判平成28・7・14租税判例研究 新潟大学教授 駒宮 史博 ジュリスト2018年1月号(1514号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 法人名義による不動産取引に係る事業収益の帰属判定 —東京高判平成28・2・26租税判例研究 日本大学教授 今村 隆 ジュリスト2017年12月号(1513号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 匿名組合契約に基づく利益の分配の源泉徴収適用の可否について —東京地判平成28・7・19租税判例研究 松蔭大学教授 岸田 貞夫 ジュリスト2017年11月号(1512号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性 —東京地判平成27・9・25租税判例研究 早稲田大学教授 渡辺 徹也 ジュリスト2017年10月号(1511号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 外国子会社合算税制において地域統括会社の主たる事業が「株式保有業」に当たるとされた事例 —名古屋高判平成28・2・10租税判例研究 筑波大学教授 大野 雅人 ジュリスト2017年9月号(1510号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開