ジュリスト 1 捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求権の有無／2 押収物の還付請求却下処分に対する準抗告に理由がある場合に準抗告裁判所がすべき裁判 —最一小決平成15・6・30最高裁時の判例 上田 哲 ジュリスト2004年5月1-15日合併号（1267号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト いわゆる一括支払システムに関する契約においてされた国税徴収法24条2項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意の効力 —最二小判平成15・12・19最高裁時の判例 高世 三郎 ジュリスト2004年4月15日号（1266号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト ストーカー行為等の規制等に関する法律2条、13条1項と憲法13条、21条1項 —最一小判平成15・12・11最高裁時の判例 山田 耕司 ジュリスト2004年4月15日号（1266号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 遺留分減殺請求権を債権者代位の目的とすることの可否 —最一小判平成13・11・22最高裁時の判例 瀬戸口 壯夫 ジュリスト2004年4月1日号（1265号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 法人等の従業員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性／2 法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性／3 公務員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性 —最三小判平成15・11・11最高裁時の判例 高世 三郎 ジュリスト2004年4月1日号（1265号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 暴力団組長である被告人が自己のボディガードらのけん銃等の所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の罪責を負うとされた事例 —最一小決平成15・5・1最高裁時の判例 芦澤 政治 ジュリスト2004年4月1日号（1265号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 大韓民国の裁判所に起訴された共犯者の公判廷における供述を記載した同国の公判調書と刑訴法321条1項3号にいう「特に信用すべき情況」 —最一小決平成15・11・26最高裁時の判例 山田 耕司 ジュリスト2004年4月1日号（1265号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 建築士が建築士法3条から3条の3まで及び建築基準法（平成10年法律第100号による改正前のもの）5条の2の各規定等による規制の実効性を失わせる行為をした場合における建築物の購入者に対する不法行為の成否／2 建築確認申請書に自己が工事監理を行う旨の実体に沿わない記載をした1級建築士が建築主に工事監理者の変更の届出をさせる等の適切な措置を執らずに放置した行為が当該建築主から瑕疵のある建物を購入した者に対する不法行為となるとされた事例 —最二小判平成15・11・14最高裁時の判例 宮坂 昌利 ジュリスト2004年3月15日号（1264号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 抵当権に基づき物上代位権を行使する者が債権差押事件に配当要求することにより優先弁済を受けることの可否 —最一小判平成13・10・25最高裁時の判例 中村 慎 ジュリスト2004年3月1日号（1263号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 転用目的の農地の売買につき農地法5条所定の許可を得るための手続が執られていない場合における買主の自主占有の開始時期 —最二小判平成13・10・26最高裁時の判例 中村 慎 ジュリスト2004年3月1日号（1263号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 行政処分が通知ではなく告示をもって画一的に告知される場合における行政不服審査法14条1項にいう「処分があったことを知った日」の意義 —最一小判平成14・10・24最高裁時の判例 大橋 寛明 ジュリスト2004年2月15日号（1262号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 債務整理事務の委任を受けた弁護士が委任事務処理のため委任者から受領した金銭を預け入れるために弁護士の個人名義で開設した普通預金口座に係る預金債権の帰属 —最一小判平成15・6・12最高裁時の判例 大橋 寛明 ジュリスト2004年2月15日号（1262号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する1つの交通事故においていわゆる絶対的過失割合を認定することができる場合における過失相殺の方法と加害者らの賠償責任 —最二小判平成15・7・11最高裁時の判例 中村 也寸志 ジュリスト2004年2月15日号（1262号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 信用保証会社の受ける保証料及び事務手数料が貸金業者の受ける利息制限法3条所定のみなし利息に当たるとされた事例／2 同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において借主が1つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払ったことによって生じた過払金と他の借入金債務への充当 —最二小判平成15・7・18最高裁時の判例 中村 也寸志 ジュリスト2004年2月15日号（1262号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在又は内容を知ることができなかった場合における地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由の有無の判断基準 —最一小判平成14・9・12最高裁時の判例 阪本 勝 ジュリスト2004年2月1日号（1261号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日における土地の価格が同期日における当該土地の客観的な交換価値を上回る場合における上記価格の決定の適否／2 固定資産課税台帳に登録された平成6年度に係る賦課期日における宅地の価格の決定に同期日における適正な時価を超える違法があるとされた事例 —最一小判平成15・6・26最高裁時の判例 阪本 勝 ジュリスト2004年2月1日号（1261号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
