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882PDF

最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2024年11月号(1603号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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321~336 件目 / 全 56 ページ
ジュリスト

約款で暴力団員からの貯金の新規預入申込みを拒絶する旨定めている銀行の担当者に暴力団員であるのに暴力団員でないことを表明、確約して口座開設等を申し込み通帳等の交付を受けた行為が、詐欺罪に当たるとされた事例

—最二小決平成26・4・7
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
駒田 秀和
ジュリスト2016年7月号(1495号)掲載
ジュリスト

入会の際に暴力団関係者を同伴しない旨誓約したゴルフ倶楽部会員において、同伴者が暴力団関係者であることを申告せずに同人に関するゴルフ場の施設利用を申し込み、施設を利用させた行為が、刑法246条2項の詐欺罪に当たるとされた事例

—最二小決平成26・3・28
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
野原 俊郎
ジュリスト2016年6月号(1494号)掲載
ジュリスト

1 外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号に定める外国法人に該当するか否かの判断の方法/2 米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者につき、当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例

—最二小判平成27・7・17
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
衣斐 瑞穂
ジュリスト2016年5月号(1493号)掲載
ジュリスト

1 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を各区分所有者が行使することができない場合/2 一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例

—最二小判平成27・9・18
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
齋藤 毅
ジュリスト2016年5月号(1493号)掲載
ジュリスト

1 同一被害者に対し一定の期間内に反復累行された一連の暴行によって種々の傷害を負わせた事実について、包括一罪とされた事例/2 包括一罪を構成する一連の暴行による傷害について、訴因の特定に欠けるところはないとされた事例

—最一小決平成26・3・17
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
辻川 靖夫
ジュリスト2016年5月号(1493号)掲載
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