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1　訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則／2　訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合において、控訴審が、当該和解が無効であり、かつ、請求の一部に理由があるが第1審に差し戻すことなく自判をしようとするときの判決主文

—最一小判平成27・11・30

最高裁時の判例民事

小田 真治

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2022年 10月27日 10:00公開

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特例財団法人は、その同一性を失わせるような根本的事項の変更に当たるか否かにかかわらず、その定款の定めを変更することができるか

—最三小判平成27・12・8

最高裁時の判例民事

野村 武範

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2022年 10月27日 10:00公開

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宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において、同条2項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点

—最一小判平成28・3・31

最高裁時の判例民事

徳地 淳

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　刑法175条1項後段にいう「頒布」の意義／2　顧客のダウンロード操作に応じて自動的にデータを送信する機能を備えた配信サイトを利用してわいせつな動画等のデータファイルを同人の記録媒体上に記録、保存させる行為と刑法175条1項後段にいうわいせつな電磁的記録の頒布

—最三小決平成26・11・25

最高裁時の判例刑事

駒田 秀和

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2022年 10月27日 10:00公開

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刑事確定訴訟記録法4条1項ただし書、刑訴法53条1項ただし書にいう「検察庁の事務に支障のあるとき」と関連する他の事件の捜査や公判に不当な影響を及ぼすおそれがある場合

—最二小決平成27・10・27

最高裁時の判例刑事

伊藤 雅人

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2022年 10月27日 10:00公開

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地方税法11条の8にいう「滞納者の地方団体の徴収金につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められる場合」の意義

—最二小判平成27・11・6

最高裁時の判例民事

中丸 隆

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2022年 10月27日 10:00公開

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国家公務員共済組合法（平成24年法律第63号による改正前のもの）附則12条の12第4項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則30条1項と憲法41条及び73条6号

—最一小判平成27・12・14

最高裁時の判例民事

徳地 淳

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2022年 10月27日 10:00公開

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債務整理を依頼された認定司法書士が、当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について、司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合

—最一小判平成28・6・27

最高裁時の判例民事

田中 孝一

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2022年 10月27日 10:00公開

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本位的訴因を否定し予備的訴因を認定した第1審判決に対し検察官が控訴の申立てをしなかった場合に、控訴審が職権調査により本位的訴因について有罪の自判をすることが違法であるとされた事例

—最一小決平成25・3・5

最高裁時の判例刑事

矢野 直邦

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2022年 10月27日 10:00公開

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組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成23年法律第74号による改正前のもの）3条1項9号にいう「詐欺罪に当たる行為を実行するための組織」に当たるとされた事例

—最三小決平成27・9・15

最高裁時の判例刑事

伊藤 雅人

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　国立大学法人が所持しその役員又は職員が組織的に用いる文書についての文書提出命令の申立てと民訴法220条4号ニ括弧書部分の類推適用／2　民訴法220条4号ロにいう「公務員」には国立大学法人の役員及び職員も含まれるか

—最一小決平成25・12・19

最高裁時の判例民事

加本 牧子

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法／2　甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし、その後乙社を吸収合併した場合において、甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例／3　法人税法（平成2...

—最一小判平成28・2・29

最高裁時の判例民事

徳地 淳

、林 史高

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法／2　新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例／3　法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法...

—最二小判平成28・2・29

最高裁時の判例民事

徳地 淳

、林 史高

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　受訴裁判所によってされた刑訴法90条による保釈の判断に対する抗告審の審査の方法／2　詐欺被告事件において保釈を許可した原々決定を取り消して保釈請求を却下した原決定に刑訴法90条、426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例

—最一小決平成26・11・18

最高裁時の判例刑事

伊藤 雅人

、細谷 泰暢

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2022年 10月27日 10:00公開

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刑事施設にいる被告人から交付された上訴取下書を刑事施設職員が受領した場合と刑訴法367条の準用する同法366条1項にいう「刑事施設の長又はその代理者に差し出したとき」

—最二小決平成26・11・28

最高裁時の判例刑事

馬渡 香津子

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分の判断／2　匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が、当該契約に基づく損失の分配を不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことにつき、国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例

—最二小判平成27・6・12

最高裁時の判例民事

清水 知恵子

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2022年 10月27日 10:00公開