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1　商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に、商標権侵害訴訟の相手方が、同号該当による無効理由の存在をもって、同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することの許否／2　商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に、商標権侵害訴訟の相手方が、その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして周知である商標との関係で同号に該当することを理由と...

—最三小判平成29・2・28

最高裁時の判例民事

清水 知恵子

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけで、同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するといえるか／2　出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかったときにおける、同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存する場合

—最二小判平成29・3・24

最高裁時の判例民事

田中 孝一

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2022年 10月27日 10:00公開

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補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律32条1項にいう「代理人」に当たるとされた事例

—最二小決平成27・12・14

最高裁時の判例刑事

久禮 博一

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2022年 10月27日 10:00公開

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他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例

—最一小決平成28・3・31

最高裁時の判例刑事

野原 俊郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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ある議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否

—最二小判平成28・3・4

最高裁時の判例民事

大森 直哉

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2022年 10月27日 10:00公開

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不特定多数の消費者に向けられた事業者等による働きかけと消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」

—最三小判平成29・1・24

最高裁時の判例民事

松田 敦子

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2022年 10月27日 10:00公開

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私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法

—最三小判平成29・2・28

最高裁時の判例民事

日置 朋弘

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2022年 10月27日 10:00公開

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弁護士である弁護人が被告人の委託を受けて保管している同人の犯行状況とされるものを撮影録画したデジタルビデオカセットについて、刑訴法105条の「他人の秘密に関するもの」に当たらないとされた事例

—最三小決平成27・11・19

最高裁時の判例刑事

細谷 泰暢

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2022年 10月27日 10:00公開

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侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における刑法36条の急迫性の判断方法

—最二小決平成29・4・26

最高裁時の判例刑事

中尾 佳久

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2022年 10月27日 10:00公開

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訴訟の目的である金銭債権の数量的な一部に対応する訴え提起の手数料につき訴訟上の救助を付与する決定が確定した場合において、請求が上記数量的な一部に減縮された後の訴えを却下することの許否

—最二小判平成27・9・18

最高裁時の判例民事

大森 直哉

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2022年 10月27日 10:00公開

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再生債務者に対して債務を負担する者が自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は、民事再生法92条1項によりすることができる相殺に該当するか

—最二小判平成28・7・8

最高裁時の判例民事

岡田 紀彦

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和49年千葉県条例第55号）の議員定数配分規定の適法性／2　千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例（昭和49年千葉県条例第55号）の議員定数配分規定の合憲性

—最三小判平成28・10・18

最高裁時の判例民事

中島 崇

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2022年 10月27日 10:00公開

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地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において、土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたが、その後に土地が第三者に譲渡された結果、当該強制競売手続における差押えの時点では同一の所有者に属していなかったときの法定地上権の成否

—最一小判平成28・12・１

最高裁時の判例民事

野村 武範

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2022年 10月27日 10:00公開

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専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」

—最三小判平成29・1・31

最高裁時の判例民事

中野 琢郎

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2022年 10月27日 10:00公開

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1　就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法／2　合併により消滅する信用協同組合の職員が、合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において、上記変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例

—最二小判平成28・2・19

最高裁時の判例民事

清水 知恵子

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2022年 10月27日 10:00公開

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労働者が、業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中から参加した後、当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に、研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが、労働者災害補償保険法1条、12条の8第2項の業務上の事由による災害に当たるとされた事例

—最二小判平成28・7・8

最高裁時の判例民事

林 史高

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2022年 10月27日 10:00公開