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財賀 理行

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ジュリスト

歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例

—最一小判令和2・3・30
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
財賀 理行
ジュリスト2021年1月号(1553号)掲載
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