民商法雑誌 令和2年総務省令第82号の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者がプロバイダ責任制限法（令和3年法律第27号による改正前のもの）4条1項に基づき上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することの可否 —最二小判令和5・1・30判例批評最高裁民集77巻1号 小樽商科大学准教授 齋藤 健一郎 民商法雑誌159巻6号（令和6（2024）年2月号）掲載 2024年 3月27日 10:00 公開
判例百選 漁港水域内のヨット係留杭の強制撤去 —最二小判平成3・3・8Ⅳ 自治体活動の諸形態／（3） 実効性確保48 小樽商科大学准教授 齋藤 健一郎 地方自治判例百選〔第5版〕（別冊ジュリスト266号）掲載 2024年 1月15日 10:00 公開
判例百選 行政行為の附款—小学校教員の期限付任用 —最三小判昭和38・4・2Ⅶ 行政行為／（7） 行政行為の附款88 小樽商科大学准教授 齋藤 健一郎 行政判例百選Ⅰ〔第8版〕（別冊ジュリスト260号）掲載 2023年 11月27日 10:00 公開
