ジュリスト 親会社が、自社及び子会社等のグループ会社における法令遵守体制を整備し、法令等の遵守に関する相談窓口を設け、現に相談への対応を行っていた場合において、親会社が子会社の従業員による相談の申出の際に求められた対応をしなかったことをもって、信義則上の義務違反があったとはいえないとされた事例 —最一小判平成30・2・15最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 林 史高 ジュリスト2019年9月号（1536号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 株券が発行されていない株式（振替株式を除く。）に対する強制執行の手続において配当表記載の債権者の配当額に相当する金銭が供託され、その供託金の支払委託がされるまでに債務者が破産手続開始の決定を受けた場合における破産法42条2項本文の適用の有無 —最二小決平成30・4・18最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 林 史高 ジュリスト2019年4月号（1530号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 理事長を建物の区分所有等に関する法律に定める管理者とし、役員である理事に理事長を含むものとした上、役員の選任及び解任について総会の決議を経なければならない旨の定めがある規約を有するマンション管理組合において、理事の互選により選任された理事長につき、理事の過半数の一致により理事長の職を解くことができるとされた事例 —最一小判平成29・12・18最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 林 史高 ジュリスト2018年9月号（1523号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法（平成24年法律第63号による改正前のもの）43条3項の規定による年金の額の改定がされるために同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否 —最二小判平成29・4・21最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 林 史高 ジュリスト2018年5月号（1519号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 市が土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえないとされた事例 —最一小判平成28・6・27最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 林 史高 ジュリスト2018年2月号（1515号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者等が管理4に該当するとして提起した当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合における労働者災害補償保険法11条1項に規定する者による訴訟承継の成否 —最一小判平成29・4・6最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 林 史高 ジュリスト2018年2月号（1515号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 労働者が、業務を一時中断して事業場外で行われた研修生の歓送迎会に途中から参加した後、当該業務を再開するため自動車を運転して事業場に戻る際に、研修生をその住居まで送る途上で発生した交通事故により死亡したことが、労働者災害補償保険法1条、12条の8第2項の業務上の事由による災害に当たるとされた事例 —最二小判平成28・7・8最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 林 史高 ジュリスト2017年7月号（1508号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法／2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし、その後乙社を吸収合併した場合において、甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例／3 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 —最一小判平成28・2・29最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 徳地 淳 最高裁判所調査官 林 史高 ジュリスト2016年9月号（1497号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法／2 新設分割により設立された分割承継法人の発行済株式全部を分割法人が譲渡する計画を前提としてされた当該分割が、法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例／3 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 —最二小判平成28・2・29最高裁時の判例民事 前最高裁判所調査官 徳地 淳 最高裁判所調査官 林 史高 ジュリスト2016年9月号（1497号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
