ジュリスト 年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上、各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が、上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例 —最三小判平成23・4・12最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2011年9月15日号（1429号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 被相続人が生前に提起して相続人が承継していた所得税更正処分等の取消訴訟において同処分等の取消判決が確定した場合、被相続人が同処分等に基づき納付していた所得税等に係る過納金の還付請求権は相続税の課税財産となるか —最二小判平成22・10・15最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2011年7月15日号（1426号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト ホステスの業務に関する報酬の額が一定の期間ごとに計算されて支払われている場合における、所得税法施行令322条にいう「当該支払金額の計算期間の日数」の意義 —最三小判平成22・3・2最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2011年2月15日号（1416号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き、都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に、当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか —最三小判平成22・4・13最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2011年2月15日号（1416号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 法人税の確定申告において、法人税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）68条1項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり、計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が、法人税法68条3項の趣旨に反するということはできず、国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例 —最二小判平成21・7・10最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2010年6月1日号（1401号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において、不開示とされた文書を検証の目的として被告にその提示を命ずることの許否 —最一小決平成21・1・15最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2009年7月15日号（1382号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 法人税の決定を受けた法人が都民税の申告納付をした後に法人税の減額更正がされ、これに伴い都民税の法人税割額について減額更正がされたことにより過納金が生じた場合において、その還付に際して加算すべき還付加算金の算定の起算日が、地方税法（平成14年法律第80号による改正前のもの）17条の4第1項1号の場合と同様に、納付の日の翌日であるとされた事例 —最二小判平成20・10・24最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2009年6月1日号（1379号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 マンションの住み込み管理員が所定労働時間の前後の一定の時間に断続的な業務に従事していた場合において、上記一定の時間が、管理員室の隣の居室に居て実作業に従事していない時間を含めて労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例／2 マンションの住み込み管理員である夫婦が雇用契約上の休日である土曜日も管理員としての業務に従事していた場合において、土曜日については、夫婦のうち1人のみが業務に従事したものとして労働時間を算定するのが相当であるとされた事例／3 マンションの住み込み管理員が土曜日を除く雇用契約上の休日に断続的な業務に従事していた場合において、使用者が明示又は黙示に上記休日に行うことを指示したと認められる業務に現実に従事した時間のみが労働基準法上の労働時間に当たるとされた事例― —最二小判平成19・10・19最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2008年6月1日号（1357号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
