判例百選 価格カルテルの実効性確保と差別対価—東洋リノリューム事件 —公取委勧告審決昭和55・2・7Ⅵ 不公正な取引方法／（3） 差別対価（法2条9項2号、一般指定3項） 62 阪南大学教授 植村 吉輝 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
ジュリスト 市場閉鎖効果を伴う排他的取引が排除型私的独占とされた事例—マイナミ空港サービス事件 —公取委排除措置命令令和2・7・7経済法判例研究会 阪南大学准教授 植村 吉輝 ジュリスト2021年3月号（1555号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 売手段階における差別対価の公正競争阻害性—LPガス販売差別対価差止請求事件 —東京地判平成16・3・31経済法判例研究会 植村 吉輝 ジュリスト2005年6月15日号（1292号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
