ジュリスト 「排除」の不当性—FTTHサービスにおける私的独占事件 —公取委審判審決平成19・3・26経済法判例研究会 東條 吉純 ジュリスト2008年2月15日号(1350号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 間接事実からの主要事実の推認—津幡町談合住民訴訟事件 —名古屋高金沢支判平成19・1・15経済法判例研究会 高橋 岩和 ジュリスト2008年1月1-15日合併号(1348号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 既往の違反行為に対する排除措置の適否—郵便区分機類入札談合事件最高裁判決 —最一小判平成19・4・19経済法判例研究会 森平 明彦 ジュリスト2007年12月15日号(1347号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 値幅カルテルと不当な取引制限—タキイ種苗(株)ほか18名に対する件 —公取委審判審決平成18・11・27経済法判例研究会 中川 晶比兒 ジュリスト2007年11月15日号(1345号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 入札談合における相互拘束と一定の取引分野—警視庁発注交通弱者感応化等工事入札談合事件 —公取委審判審決平成18・3・8経済法判例研究会 佐藤 吾郎 ジュリスト2007年10月15日号(1343号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 公正取引委員会が事件記録閲覧謄写の範囲を一部制限することの可否—函館新聞社事件記録閲覧謄写請求事件 —東京高判平成18・9・27経済法判例研究会 舟田 正之 ジュリスト2007年9月15日号(1341号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 入札談合において基本合意の立証とアウトサイダーの存在が問題となった事例—地方公共団体発注ストーカ炉入札談合事件 —公取委審決平成18・6・27経済法判例研究会 長谷河 亜希子 ジュリスト2007年8月1-15日合併号(1339号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 課徴金対象売上額に変更工事・追加工事の契約金額を含めることの可否—高槻市上下水道本管工事談合課徴金事件 —公取委審決平成18・4・28経済法判例研究会 鈴木 満 ジュリスト2007年7月15日号(1338号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 特許権の消尽理論と競争法政策—キャノン・インクカートリッジ事件 —知財高判平成18・1・31経済法判例研究会 伊藤 隆史 ジュリスト2007年5月1-15日合併号(1334号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開