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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2025年1月号(1605号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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PDF
351~360 件目 / 全 89 ページ
ジュリスト

相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において、上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税が発生しないとされた事例

—最二小判平成26・12・12
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
須賀 康太郎
ジュリスト2015年12月号(1487号)掲載
ジュリスト

非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ、裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に、非流動性ディスカウント(当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価)を行うことの可否

—最一小決平成27・3・26
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
廣瀬 孝
ジュリスト2015年11月号(1486号)掲載
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