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最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号（1261号）— ジュリスト2025年12月号（1617号）掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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351~360 件目 / 全 91 ページ
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1　外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号に定める外国法人に該当するか否かの判断の方法／2　米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者につき、当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例

—最二小判平成27・7・17
最高裁時の判例民事
衣斐 瑞穂
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1　一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を各区分所有者が行使することができない場合／2　一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例

—最二小判平成27・9・18
最高裁時の判例民事
齋藤 毅
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1　民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項、24条2項／2　民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項、24条2項／3　立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合／4　国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例

—最大判平成27・12・16
最高裁時の判例民事
加本 牧子
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ジュリスト
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1　外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号に定める外国法人に該当するか否かの判断の方法／2　米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者につき、当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例

—最二小判平成27・7・17
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
衣斐 瑞穂
ジュリスト2016年5月号（1493号）掲載
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ジュリスト
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1　一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料のうち各区分所有者の持分割合に相当する部分につき生ずる不当利得返還請求権を各区分所有者が行使することができない場合／2　一部の区分所有者が共用部分を第三者に賃貸して得た賃料につき生ずる不当利得返還請求権を他の区分所有者が行使することができないとされた事例

—最二小判平成27・9・18
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
齋藤 毅
ジュリスト2016年5月号（1493号）掲載
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ジュリスト
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1　同一被害者に対し一定の期間内に反復累行された一連の暴行によって種々の傷害を負わせた事実について、包括一罪とされた事例／2　包括一罪を構成する一連の暴行による傷害について、訴因の特定に欠けるところはないとされた事例

—最一小決平成26・3・17
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
辻川 靖夫
ジュリスト2016年5月号（1493号）掲載
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ジュリスト
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労働者災害補償保険法による療養補償給付を受ける労働者につき、使用者が労働基準法81条所定の打切補償の支払をすることにより、解雇制限の除外事由を定める同法19条1項ただし書の適用を受けることの可否

—最二小判平成27・6・8
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
須賀 康太郎
ジュリスト2016年4月号（1491号）掲載
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ジュリスト
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1　民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項、24条2項／2　民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項、24条2項／3　立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合／4　国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例

—最大判平成27・12・16
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
加本 牧子
ジュリスト2016年3月号（1490号）掲載
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