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事実の概要

（1）

1955年より、東京都北多摩郡砂川町（当時）の駐留米軍立川飛行場の拡張計画をめぐって、国（特別調達庁）と砂川町民とが対立していたが、国側が町民の度重なる陳情をまったく顧慮しなかったこともあり、基地拡張に反対する運動は、労組その他の各種団体が支援する広汎な全国的運動へと発展していった（砂川闘争）。それにもかかわらず、1957年7月8日、東京調達局が拡張のための測量を開始したため、砂川町基地拡張反対同盟員およびこれを支援する各種労働組合員、学生団体員等1000余名の集団は、同飛行場周辺で抗議行動を展開した。その際、集団の一部が滑走路北端付近の境界柵を数10メートルにわたって引き抜き、そこから約300名が境界内に数メートル立ち入った。当日逮捕者は出なかったが、9月22日になって23名が「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約〔旧安保条約〕第3条に基く行政協定に伴う刑事特別法」（以下、「刑事特別法」）2条違反容疑で逮捕され、10月2日に内7名が起訴された。¶001