FONT SIZE
S 文字の大きさを変更できます
M 文字の大きさを変更できます
L 文字の大きさを変更できます

事実の概要

1994年成立の「政治改革」関連法に基づき、衆議院の選挙制度は小選挙区比例代表並立制に改められた。新制度は、小選挙区に候補者を立てる団体のうち政党助成法2条の政党要件と同一の基準を充たすものを「候補者届出政党」とし、その所属候補者に比例区選挙への重複立候補を認めた（公選86条の2第4項）。また、小選挙区では候補者届出政党の候補者のみに政見放送を認めた（同150条1項）。この制度下での最初の総選挙（1996年10月20日）に対する選挙無効訴訟が本件である。①判決の上告人は、比例代表選挙制の違憲（43条1項の直接選挙の要請違反等）と重複立候補制の違憲（同）を主張した。②判決の上告人は、小選挙区選挙制の違憲（国民意思と議会構成との近似を求める国民代表の原理違反等）と政見放送などでの候補者届出政党優遇の違憲（14条1項違反）を主張した（②判決で投票価値の不均衡も争点になったが、ここでは扱わない）。¶001