非訟事件手続法による過料の裁判の合憲性
—最大決昭和41・12・27

事実の概要

財団法人Aの理事Xら4名（被審人）は、昭和35年7月20日、新たに理事1名が就任したため、法定期間（本件では2週間）内にその登記をしなければならないにもかかわらず、同年9月13日までその手続を怠った。そこで、京都地方裁判所は、民法46条2項・84条1号（両規定は平成18年法律50号により削除）、非訟事件手続法207条（現120条）によって、Xら4名を各200円の過料に処した（京都地決昭和36・4・19民集20巻10号〔参〕2318頁）。これに対して、理事長Bを除くXら3名（抗告人）は、裁判の公開を規定した憲法82条に非訟事件手続法207条が違反するとして、即時抗告した。しかし、原決定は、憲法82条にいう裁判とは民事および刑事の訴訟手続をいうのであって、非訟事件手続はこれに含まれないため、過料の裁判は公開の法廷で審理される必要はないとして、抗告を棄却した（大阪高決昭和37・1・23高民集15巻2号93頁）。そこで、X（特別抗告人）は、非訟事件手続による過料の裁判が憲法32条・82条、ひいては同31条に違反するなどとして、特別抗告した。¶001