刑罰と重加算税の併科
—最大判昭和33・4・30

事実の概要

X社（原告・控訴人・上告人）は、1949（昭和24）年3月10日に、所轄税務署長Y₁（被告・被控訴人・被上告人）に対し昭和23年度分の所得額・法人税額を申告し納税を行った。Y₁は国税局の査定に基づき所得額を更正するとともに、不足税額に対応する追徴税を課す旨の決定を行い、通知を受けたXは同年8月31日、不足法人税・延滞加算税とともに、追徴税470万7500円を納付した。他方、Xおよび同社総務部長Aは、国税局長による告発に基づき逋脱犯として起訴され、同年9月10日、Xに対する罰金3000万円の有罪判決が確定した。そこでXは、Y₁に対し追徴税を含む更正決定の取消しを、Y₂（国―被告・被控訴人・被上告人）に対し納付済税額の還付を求める訴訟を提起し、逋脱犯処罰に加えて追徴税を課すことは憲法39条後段に反すると主張した。1審（大阪地判昭和27・4・26行集3巻3号552頁）も2審（大阪高判昭和28・12・21行集4巻12号3090頁）もともにXの主張を退けたため、Xが上告。¶001