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事実の概要

平成20年2月3日、死亡したAの相続が開始し、妻Bと子Y（被告・控訴人＝被控訴人・上告人）が相続人となった。Aの遺産には、積極財産として、①建物とその敷地利用権たる借地権、②預貯金等があり（①②の総額9941万7498円）、消極財産として、③Yの妻Cに対して負担する借入債務（後述の遺産分割協議の際には1400万円、第1審におけるYの主張では1680万円とされている）、④特別区民税と都民税（合計37万1700円。遺産分割協議の際には対象とされていない）があったが、①をBとYが等しい割合で共有し、②のうちその大半（合計1341万7498円）をBに帰属させ、残り（350万円）をYが取得し、③をBが「承継する」旨の遺産分割協議（本件遺産分割協議）が同年3月31日に成立した。そしてBは、④を同年6月26日に支払った。¶001