遺産共有持分と他の共有持分とが併存する場合における分割の手続・方法
—最二小判平成25・11・29

事実の概要

本件土地は、X₁会社の事業用財産としてX₁およびその代表者X₂が共有していた。平成2年11月、X₂は、妻Aに対し、相続税対策として、自らの有する共有持分の一部を贈与し、本件土地の共有持分は、X₁が72分の30、X₂が72分の39、Aが72分の3となった。平成18年9月、Aが死亡し、Aの前記共有持分（以下「本件持分」という）は、X₂ならびにX₂とAとの間の子X₃、Y₁およびY₂の遺産共有状態となった。¶001

Xら（原告・控訴人＝被控訴人・被上告人）は、本件土地上にマンションを新築すべく、Yら（被告・被控訴人＝控訴人・上告人）との間で本件土地の分割に関する協議をしたが、不調に終わり、本件土地の分割を求めて訴えを提起した。その中でXらは、本件持分をX₁が取得し、X₁が本件持分の価格をAの共同相続人らに支払うという、全面的価格賠償の方法による分割を希望した。これに対し、YらはAの持分割合および上記の分割方法を争った。¶002