遺産たる建物の相続開始後の使用関係
—最三小判平成8・12・17

事実の概要

被相続人Aとその子Y₁・Y₂は、Aの生前から、A所有の本件不動産（建物・その敷地）において家族として居住し、家業である二輪車の修理販売業を営んできた。¶001

Aは昭和63年9月24日に死亡したが、公正証書遺言により相続人（Y₁・Y₂・B・C・X₂～X₅）の相続分の指定とX₁への割合的包括遺贈がされており、Bはその相続分をY₁に譲渡した。その結果、本件不動産の持分は、X₁・X₃・X₄が各16分の2、X₂・X₅が各16分の3、Y₁が16分の2、Y₂が16分の1、Cが16分の1となった。遺産分割は未了である。¶002