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事実の概要

X1～X3（申立人＝相手方・抗告人・抗告人）およびY（相手方＝申立人・相手方・相手方）は、いずれもAとBの間の子である。AとBはそれぞれ、平成2年1月、同年10月に死亡した。Aの相続人はB、XらおよびYであり、Bの相続人はXらおよびYである。¶001

XらはYを相手方として、平成7年にAの遺産の分割を求める調停を、平成10年にBの遺産の分割を求める調停を申し立てた。両調停は併合され、一部の遺産については調停が成立したが、Y名義となっていた4筆の土地（以下「本件各土地」という）およびその地上建物等がAの遺産であるか否かについてXらとYとの間に対立があり、本件審判に移行した。¶002