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事実の概要

（1）

A（母）とY（父―原審相手方・抗告人）は、昭和48年に婚姻し、夫婦間にはX（原審申立人・抗告審相手方）が生まれたが、不和となり、共に離婚訴訟を提起した。仙台地方裁判所において、昭和53年6月、Xの親権者をAと定めてAとYは協議離婚すること、Yは、Aに対し、Xの養育料として昭和53年6月からXが成年に達するまで毎月2万円を支払う旨の和解が成立した。その後、Yは、毎月の養育料の支払を完全に履行したほか、昭和55年2月には、小学校の入学準備金として3万円を養育料に加算して送金した。¶001