FONT SIZE
S
M
L

事実の概要

（1）

X（原告・控訴人・上告人）は、平成15年10月、Aに対し、X所有の本件土地（駐車場の1区画）を、本件車両（自動車。以下「甲」とする）の駐車場として賃貸した（本件賃貸借契約）。¶001

（2）

Aと信販会社Y（被告・被控訴人・被上告人）は、翌月、Aが自動車販売店から購入する甲の代金をYが立替払いすること等を内容とする本件立替払契約を締結した（個別信用購入あっせん）。その要旨は、①Yが甲の代金を立替払いし、Aは立替払いにより発生する債務（本件立替金債務）を60回分割で支払う、②甲の所有権は販売店からYに移転し、Aが本件立替金債務を完済するまで同債務の担保としてYに留保される、③Aは、販売店から甲の引渡しを受け、善管注意をもって甲を管理する、④Aは、本件立替金債務について、分割金の支払を怠ってYから催告を受けたのにこれを支払わなかったときなどは、期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払う、⑤この場合、Aは、Yの留保所有権に基づく甲の引渡請求に異議なく同意する、⑥YがAから甲の引渡しを受けてこれを公正な評価額で売却したときは、売却額を本件立替金債務の弁済に充当するというものであった。Aは、原審口頭弁論終結時まで、本件立替払契約上の分割金の不払を続けている。¶002