ジュリスト 官製談合における「意思の連絡」の立証—郵便区分機入札談合事件差戻審判決 —東京高判平成20・12・19経済法判例研究会 長谷河 亜希子 ジュリスト2010年1月1-15日合併号（1392号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 刑罰・減免制度・課徴金が交錯した一例 —東京地判平成21・9・15独禁法事例速報 白石 忠志 ジュリスト2009年11月15日号（1389号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 不当表示行為概念と表示主体—（株）ビームスによる審決取消請求事件 —東京高判平成19・10・12経済法判例研究会 岩本 諭 ジュリスト2009年10月15日号（1387号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 略奪的廉売行為による私的独占該当性 —東京高判平成21・5・29独禁法事例速報 滝澤 紗矢子 ジュリスト2009年8月1-15日合併号（1383号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 入札談合の実行行為とその罪質—橋梁入札談合刑事事件判決 —東京高判平成19・9・21経済法判例研究会 土田 和博 ジュリスト2009年8月1-15日合併号（1383号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 著作権譲渡と優越的地位の濫用—ソニー・コンピュータエンタテインメント（損害賠償）事件 —知財高判平成18・4・12経済法判例研究会 伊藤 隆史 ジュリスト2009年6月15日号（1380号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 状況証拠による共同行為の立証—ごみ焼却施設建設工事入札談合事件 —東京高判平成20・9・26経済法1 小畑 徳彦 平成20年度重要判例解説（1376号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 基準価格カルテルの「相互拘束」・「競争の実質的制限」該当性 —東京高判平成20・4・4経済法2 大橋 敏道 平成20年度重要判例解説（1376号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
