ジュリスト 租税特別措置法66条の6と日星租税条約との関係 —東京地判平成19・3・29租税判例研究 浅妻 章如 ジュリスト2008年9月15日号（1363号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 租税条約上の居住者概念は全世界所得課税を要件とするか—各国裁判例の分析 租税法研究会 李 昌煕 増井 良啓 ジュリスト2008年9月1日号（1362号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 税率の選択可能な外国法人税に対するタックスヘイブン課税の可否 —東京地判平成18・9・5租税判例研究 山田 二郎 ジュリスト2008年8月1-15日合併号（1361号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 固定資産の有姿除却について、法人税法上の損金認定の可否 —東京地判平成19・1・31租税判例研究 平石 雄一郎 ジュリスト2008年6月15日号（1358号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 消費型所得概念説からみた割引債にかかる上乗せ源泉課税制度の当否 租税法研究会 木村 弘之亮 ジュリスト2008年5月1-15日合併号（1356号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 破産宣告を受けた会社の株式の譲渡所得の資産性 —千葉地判平成18・9・19租税判例研究 柴 由花 ジュリスト2008年2月15日号（1350号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
