ジュリスト 〔4〕民法・商法および消費法 シリーズ/日本民法改正試案提示の準備のために ピエール・カタラ 訳 / 野澤 正充 ジュリスト2008年5月1-15日合併号(1356号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 〔Comment〕民法と消費者法・商法の統合についての視点—カタラ教授の報告に寄せて シリーズ/日本民法改正試案提示の準備のために 磯村 保 ジュリスト2008年5月1-15日合併号(1356号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 〔2〕日本民法改正試案の基本方向—民法財産法・冒頭と末尾(「第1章 通則」「不法行為」)の例示的検討 シリーズ/日本民法改正試案提示の準備のために 加藤 雅信 ジュリスト2008年4月15日号(1355号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 振込指図の撤回が振込依頼人への不法行為となるとされた事例 —佐賀地判平成17・10・7商事判例研究 本多 正樹 ジュリスト2008年4月15日号(1355号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 保証人が代位弁済により取得した求償権の消滅時効中断と民法155条 —最三小判平成18・11・14民法1 高橋 眞 平成19年度重要判例解説(1354号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 自動継続特約付き定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点 —最三小判平成19・4・24民法2 山田 誠一 平成19年度重要判例解説(1354号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 法定地上権成立の要件としての土地建物同一所有の時期—先順位抵当権消滅後に後順位抵当権が実行された場合 —最二小判平成19・7・6民法4 松本 恒雄 平成19年度重要判例解説(1354号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 将来発生すべき債権を目的とする譲渡担保契約と国税徴収法24条6項の適用 —最一小判平成19・2・15民法5 森田 宏樹 平成19年度重要判例解説(1354号)掲載 2022年 10月27日 10:00 公開