ジュリスト 不法残留を理由に退去強制令書の発付を受けた者が自費出国の許可を得た後同許可の際指定された出国予定時までの間身柄を仮放免されて本邦に滞在していた行為と不法残留罪の成否 —最一小決平成15・12・3刑事判例研究 菱川 孝之 ジュリスト2005年2月15日号（1284号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 支配介入に対する組合員個人の救済申立て適格の有無—京都地労委（京都市交通局）事件 —最二小判平成16・7・12労働判例研究 水町 勇一郎 ジュリスト2005年2月15日号（1284号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 正規の国際運転免許証に酷似する文書をその発給権限のない団体の名義で作成した行為が私文書偽造罪に当たるとされた事例 —最二小決平成15・10・6最高裁時の判例 平木 正洋 ジュリスト2005年2月1日号（1283号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 被告人のみの控訴に基づく控訴審において裁判所が第1審判決の理由中で無罪とされた事実を第1審に差し戻すことが職権の発動の限界を超え許されないとされた事例 —最二小判平成16・2・16最高裁時の判例 平木 正洋 ジュリスト2005年2月1日号（1283号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否／2 刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた文書提出命令の申立てが理由がないとされた事例 —最三小決平成16・5・25最高裁時の判例 加藤 正男 ジュリスト2005年1月1-15日合併号（1282号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 商法293条ノ6の規定に基づく会計帳簿等の閲覧謄写請求における当該請求の理由を基礎付ける事実の立証の要否／2 譲渡につき制限のある株式の価格を算定する目的でした会計帳簿等の閲覧謄写請求と商法293条ノ7第1号にいう「株主ガ株主ノ権利ノ確保若ハ行使ニ関シ調査ヲ為ス為ニ非ズシテ請求ヲ為シタルトキ」 —最一小判平成16・7・1最高裁時の判例 松並 重雄 ジュリスト2005年1月1-15日合併号（1282号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 不法在留外国人と国民健康保険法5条の「住所を有する者」 —最一小判平成16・1・15渉外判例研究 高杉 直 ジュリスト2005年1月1-15日合併号（1282号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 いわゆる第3セクター方式により設立された株式会社に派遣された県職員に対する給与支出が違法であるとされた事例／2 県といわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で締結された県職員を同社に派遣してその給与を県が負担することを内容とする協定が私法上無効であるとはいえないとされた事例／3 県がいわゆる第3セクター方式により設立された株式会社との間で県職員を同社に派遣してその給与を負担することを内容とする協定を締結して派遣職員に給与を支出したことにつき知事に過失があるとはいえないとされた事例 —最一小判平成16・1・15最高裁時の判例 福井 章代 ジュリスト2004年12月15日号（1281号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するかどうかを判断する際の考慮要素／2 我が国に不法に残留している外国人が国民健康保険法5条所定の「住所を有する者」に該当するとされた事例 —最一小判平成16・1・15最高裁時の判例 福井 章代 ジュリスト2004年12月15日号（1281号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
