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最高裁判例

2491~2500 件目 / 全 278 ページ
ジュリスト

1　捜索差押許可状及び捜索差押令状請求書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に当たるとされた事例／2　民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押許可状の文書提出命令の申立てに対して刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例／3　民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当することを理由としてされた捜索差押令状請求書の文書提出命令の申立てに対して刑訴法47条に基づきその提出を拒否した所持者の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとはいえないとされた事例

—最二小決平成17・7・22
最高裁時の判例
加藤 正男
ジュリスト2006年3月15日号（1308号）掲載
ジュリスト

1　所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対して抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる場合／2　抵当権に基づく妨害排除請求権の行使に当たり抵当権者が直接自己への抵当不動産の明渡しを請求することができる場合／3　第三者による抵当不動産の占有と抵当権者についての賃料額相当の損害の発生の有無

—最一小判平成17・3・10
最高裁時の判例
戸田 久
ジュリスト2006年2月15日号（1306号）掲載
ジュリスト

被告会社が土地を造成し宅地として販売するに当たり地方公共団体から都市計画法上の同意権を背景として開発区域外の排水路の改修工事を行うよう指導された場合においてその費用の見積金額を法人税法22条3項1号にいう「当該事業年度の収益に係る売上原価」の額として損金の額に算入することができるとされた事例

—最二小判平成16・10・29
最高裁時の判例
平木 正洋
ジュリスト2006年2月15日号（1306号）掲載
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