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最高裁判例

2201~2210 件目 / 全 287 ページ
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1　B型肝炎ウイルスに感染した患者が乳幼児期に受けた集団予防接種等とウイルス感染との間の因果関係を肯定するのが相当とされた事例／2　乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しB型肝炎を発症したことによる損害につきB型肝炎を発症した時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例

—最二小判平成18・6・16
最高裁時の判例
松並 重雄
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1　有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義／2　有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義は、直接証拠によって事実認定をすべき場合と情況証拠によって事実認定をすべき場合とで異なるか

—最一小決平成19・10・16
最高裁時の判例
松田 俊哉
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1　各回の返済金額について一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において、当該償還表の交付がなければ貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例／2　貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領したことにつき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用が認められない場合と民法704条の「悪意の受益者」

—最二小判平成19・7・13
最高裁時の判例
和久田 道雄
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1　商品取引所の会員に対して取引を委託した者が当該会員に対して有する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債権は、商品取引所法（平成16年法律第43号による改正前のもの）97条の3第1項所定の「委託により生じた債権」に含まれるか／2　商品取引所法（平成16年法律第43号による改正前のもの）97条の2第3項所定の指定弁済機関と同項所定の弁済契約を締結している商品取引員が取引を委託した者に対して負担する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債務は、同法97条の11第3項所定の「受託に係る債務」に含まれるか

—最一小判平成19・7・19
最高裁時の判例
森冨 義明
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1　株主平等の原則の趣旨は株主に対して新株予約権の無償割当てをする場合に及ぶか／2　株主に対する差別的取扱いが株主平等の原則の趣旨に反しない場合／3　特定の株主による経営支配権の取得に伴い、株式会社の企業価値がき損され、株主の共同の利益が害されることになるか否かについての審理判断の方法／4　株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが、株主平等の原則の趣旨に反せず、会社法247条1号所定の「法令又は定款に違反する場合」に該当しな...

—最二小決平成19・8・7
最高裁時の判例
森冨 義明
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1　B型肝炎ウイルスに感染した患者が乳幼児期に受けた集団予防接種等とウイルス感染との間の因果関係を肯定するのが相当とされた事例／2　乳幼児期に受けた集団予防接種等によってB型肝炎ウイルスに感染しB型肝炎を発症したことによる損害につきB型肝炎を発症した時が民法724条後段所定の除斥期間の起算点となるとされた事例

—最二小判平成18・6・16
最高裁時の判例
松並 重雄
ジュリスト2008年5月1-15日合併号（1356号）掲載
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1　有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義／2　有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義は、直接証拠によって事実認定をすべき場合と情況証拠によって事実認定をすべき場合とで異なるか

—最一小決平成19・10・16
最高裁時の判例
松田 俊哉
ジュリスト2008年5月1-15日合併号（1356号）掲載
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土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合において、土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったが乙抵当権の設定時には同一の所有者に属していたときの法定地上権の成否

—最二小判平成19・7・6
最高裁時の判例
宮坂 昌利
ジュリスト2008年4月15日号（1355号）掲載
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1　各回の返済金額について一定額の元利金の記載と共に別紙償還表記載のとおりとの記載のある借用証書の写しが借主に交付された場合において、当該償還表の交付がなければ貸金業の規制等に関する法律17条1項に規定する書面の交付があったとはいえないとされた事例／2　貸金業者が利息制限法1条1項所定の制限を超える利息を受領したことにつき貸金業の規制等に関する法律43条1項の適用が認められない場合と民法704条の「悪意の受益者」

—最二小判平成19・7・13
最高裁時の判例
和久田 道雄
ジュリスト2008年4月15日号（1355号）掲載
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1　商品取引所の会員に対して取引を委託した者が当該会員に対して有する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債権は、商品取引所法（平成16年法律第43号による改正前のもの）97条の3第1項所定の「委託により生じた債権」に含まれるか／2　商品取引所法（平成16年法律第43号による改正前のもの）97条の2第3項所定の指定弁済機関と同項所定の弁済契約を締結している商品取引員が取引を委託した者に対して負担する債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償債務は、同法97条の11第3項所定の「受託に係る債務」に含まれるか

—最一小判平成19・7・19
最高裁時の判例
森冨 義明
ジュリスト2008年4月15日号（1355号）掲載
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1　株主平等の原則の趣旨は株主に対して新株予約権の無償割当てをする場合に及ぶか／2　株主に対する差別的取扱いが株主平等の原則の趣旨に反しない場合／3　特定の株主による経営支配権の取得に伴い、株式会社の企業価値がき損され、株主の共同の利益が害されることになるか否かについての審理判断の方法／4　株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが、株主平等の原則の趣旨に反せず、会社法247条1号所定の「法令又は定款に違反する場合」に該当しないとされた事例／5　株式会社が特定の株主による株式の公開買付けに対抗して当該株主の持株比率を低下させるためにする新株予約権の無償割当てが、会社法247条2号所定の「著しく不公正な方法により行われる場合」に該当しないとされた事例

—最二小決平成19・8・7
最高裁時の判例
森冨 義明
ジュリスト2008年4月15日号（1355号）掲載
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