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最高裁判例

2151~2160 件目 / 全 287 ページ
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1 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例/2 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令が申し立てられた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例

—最二小決平成19・12・12
最高裁時の判例
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1 責任能力判断の前提となる精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度について、精神医学者の鑑定意見等が証拠となっている場合における、裁判所の判断の在り方/2 統合失調症による幻覚妄想の強い影響下で行われた行為について、正常な判断能力を備えていたとうかがわせる事情があるからといって、そのことのみによって被告人が心神耗弱にとどまっていたと認めるのは困難とされた事例

—最二小判平成20・4・25
最高裁時の判例
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1 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例/2 被疑者の勾留請求の資料とされた告訴状及び被害者の供述調書が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令が申し立てられた場合に、刑訴法47条に基づきその提出を拒否した上記各文書の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例

—最二小決平成19・12・12
最高裁時の判例
絹川 泰毅
ジュリスト2008年12月15日号(1369号)掲載
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1 会社の行為が商行為に該当することの主張立証責任/2 会社の貸付けが当該会社の代表者の情宜に基づいてされたものとみる余地があっても、当該貸付けに係る債権が商行為によって生じた債権に当たるとされた事例

—最二小判平成20・2・22
最高裁時の判例
絹川 泰毅
ジュリスト2008年12月15日号(1369号)掲載
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1 刑訴法321条1項にいう「署名」と刑訴規則61条/2 供述録取書の供述者の署名を代書した立会人が刑訴規則61条2項所定の代書事由を記載しなかった場合でも刑訴法321条1項にいう「署名」があるのと同視できるとされた事例

—最三小決平成18・12・8
最高裁時の判例
芦澤 政治
ジュリスト2008年12月1日号(1368号)掲載
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船舶から海上に投下し回収する方法により覚せい剤を輸入しようとした行為につき、覚せい剤取締法41条の輸入罪及び関税法(平成17年法律第22号による改正前のもの)109条1項、3項の禁制品輸入罪の実行の着手があったとはいえないとされた事例

—最三小判平成20・3・4
最高裁時の判例
鹿野 伸二
ジュリスト2008年12月1日号(1368号)掲載
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1 責任能力判断の前提となる精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度について、精神医学者の鑑定意見等が証拠となっている場合における、裁判所の判断の在り方/2 統合失調症による幻覚妄想の強い影響下で行われた行為について、正常な判断能力を備えていたとうかがわせる事情があるからといって、そのことのみによって被告人が心神耗弱にとどまっていたと認めるのは困難とされた事例

—最二小判平成20・4・25
最高裁時の判例
前田 巌
ジュリスト2008年11月15日号(1367号)掲載
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