ジュリスト 刑法（平成19年法律第54号による改正前のもの）208条の2第2項後段にいう赤色信号を「殊更に無視し」の意義 —最一小決平成20・10・16最高裁時の判例 任介 辰哉 ジュリスト2009年9月1日号（1384号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト いわゆるフルペイアウト方式によるファイナンス・リース契約中の、ユーザーについて民事再生手続開始の申立てがあったことを契約の解除事由とする旨の特約の効力 —最三小判平成20・12・16最高裁時の判例 森冨 義明 ジュリスト2009年9月1日号（1384号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合における、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効の起算点 —最一小判平成21・1・22最高裁時の判例 中村 心 ジュリスト2009年8月1-15日合併号（1383号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 株式会社の破産手続開始決定と当該株式会社の取締役等の解任又は選任を内容とする株主総会決議不存在確認の訴えの利益 —最判平成21・4・17会社法判例速報 弥永 真生 ジュリスト2009年7月15日号（1382号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 情報公開法に基づく行政文書の開示請求に対する不開示決定の取消訴訟において、不開示とされた文書を検証の目的として被告にその提示を命ずることの許否 —最一小決平成21・1・15最高裁時の判例 鎌野 真敬 ジュリスト2009年7月15日号（1382号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が顧客から守秘義務を負うことを前提に提供された非公開の当該顧客の財務情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例／2 金融機関を当事者とする民事訴訟の手続の中で、当該金融機関が行った顧客の財務状況等についての分析、評価等に関する情報が記載された文書につき、文書提出命令が申し立てられた場合において、上記文書が民訴法220条4号ハ所定の文書に該当しないとされた事例／3 事実審である抗告審が民訴法223条6項に基づき文書提出命令の申立てに係る文書をその所持者に提示させ、これを閲読した上でした文書の記載内容の認定を法律審である許可抗告審において争うことの許否 —最三小決平成20・11・25最高裁時の判例 中村 心 ジュリスト2009年7月15日号（1382号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 将来債権譲渡担保契約と国税徴収法24条6項 —最一小判平成19・2・15租税判例研究 手塚 貴大 ジュリスト2009年7月15日号（1382号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 代表取締役が取締役会の決議を経ずにした重要な業務執行に該当する取引の効力 —最判平成21・4・17会社法判例速報 弥永 真生 ジュリスト2009年7月1日号（1381号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 原告として確定されるべき者が訴訟提起当時その国名を「中華民国」としていたが昭和47年9月29日の日中・共同声明に伴って「中華人民共和国」に国名が変更された国家としての中国であるとされた事例／2 訴訟当事者を代表していた者の代表権の消滅が公知の事実である場合における代表権の消滅の効力発生時期／3 外国国家を代表して外交使節が我が国で訴訟を提起した後に我が国政府が当該外国国家の政府として上記外交使節を派遣していた政府に代えて新たな政府を承認したために上記外交使節の我が国における当該外国国家の代表権が消滅した場合における訴訟手続の中断／4 上告審が職権探知事項に当たる中断事由の存在を確認して原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否 —最三小判平成19・3・27最高裁時の判例 絹川 泰毅 ジュリスト2009年7月1日号（1381号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
