ジュリスト 米国州日本代表部職員の解雇と民事裁判権免除の可否—米国ジョージア州（解雇）事件 —最二小判平成21・10・16労働判例研究 土田 道夫 ジュリスト2010年10月15日号（1409号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 税率の選択可能な外国の税金は「外国法人税」に該当するか —最一小判平成21・12・3租税判例研究 渡辺 裕泰 ジュリスト2010年10月15日号（1409号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 証券取引法（平成16年法律第97号による改正前のもの）17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか —最二小判平成20・2・15最高裁時の判例 和久田 道雄 ジュリスト2010年10月1日号（1408号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 弁護士会の設置する人権擁護委員会が受刑者から人権救済の申立てを受け、同委員会所属の弁護士が調査の一環として他の受刑者との接見を申し入れた場合において、これを許さなかった刑務所長の措置に国家賠償法1条1項にいう違法がないとされた事例 —最三小判平成20・4・15最高裁時の判例 和久田 道雄 ジュリスト2010年10月1日号（1408号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において、同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例 —最一小判平成20・4・24最高裁時の判例 和久田 道雄 ジュリスト2010年10月1日号（1408号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 1 検察官の出席がないまま判決を宣告した後退廷した被告人を呼び戻して検察官出席の上再度行った判決の宣告が法的な効果を有しないとされた事例／2 検察官の出席がないまま行われた第1審の判決宣告手続の違法と判決に対する影響の有無 —最二小決平成19・6・19最高裁時の判例 山口 裕之 ジュリスト2010年10月1日号（1408号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 土地利用規制に基づく土地買取請求に係る譲渡所得税特例措置の適用の可否 —最判平成22・4・13租税判例速報 手塚 貴大 ジュリスト2010年9月15日号（1407号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為と憲法13条 —最一小判平成20・3・6最高裁時の判例 増森 珠美 ジュリスト2010年9月15日号（1407号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 専ら防御用としての催涙スプレー隠匿携帯行為と軽犯罪法1条2号にいう「正当な理由」 —最一小判平成21・3・26刑事判例研究 遠藤 聡太 ジュリスト2010年9月15日号（1407号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
