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最高裁判例

1791~1800 件目 / 全 278 ページ
ジュリスト

権利能力のない社団を債務者とする金銭債権を表示した債務名義を有する債権者が、当該社団の構成員全員に総有的に帰属し、当該社団のために第三者がその登記名義人とされている不動産に対して強制執行をしようとする場合における申立ての方法

—最三小判平成22・6・29
最高裁時の判例
榎本 光宏
ジュリスト2011年3月15日号(1418号)掲載
ジュリスト

請負人と雇用契約を締結し注文者の工場に派遣されていた労働者が注文者から直接具体的な指揮命令を受けて作業に従事していたために、請負人と注文者の関係がいわゆる偽装請負に当たり、上記の派遣を違法な労働者派遣と解すべき場合に、注文者と当該労働者との間に雇用契約関係が黙示的に成立していたとはいえないとされた事例

—最二小判平成21・12・18
最高裁時の判例
岡田 幸人
ジュリスト2011年3月1日号(1417号)掲載
ジュリスト

金属工作機械部分品の製造等を業とするX会社を退職後の競業避止義務に関する特約等の定めなく退職した従業員において、別会社を事業主体として、X会社と同種の事業を営み、その取引先から継続的に仕事を受注した行為が、X会社に対する不法行為に当たらないとされた事例

—最一小判平成22・3・25
最高裁時の判例
小林 宏司
ジュリスト2011年2月15日号(1416号)掲載
ジュリスト

都市計画法55条1項所定の事業予定地内の土地の所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠き、都道府県知事等による当該土地の買取りが外形的に同法56条1項の規定による買取りの形式を採ってされたにすぎない場合に、当該所有者は当該買取りの対価につき租税特別措置法(平成16年法律第14号による改正前のもの)33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例の適用を受けることができるか

—最三小判平成22・4・13
最高裁時の判例
鎌野 真敬
ジュリスト2011年2月15日号(1416号)掲載
ジュリスト

旧株式会社日本債券信用銀行の平成10年3月期の決算処理における支援先等に対する貸出金の査定に関して、これまで「公正ナル会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によることも許容されるとして、資産査定通達等によって補充される平成9年7月31日改正後の決算経理基準を唯一の基準とした原判決が破棄された事例

—最二小判平成21・12・7
最高裁時の判例
任介 辰哉
ジュリスト2011年2月15日号(1416号)掲載
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