2026年8月3日
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検索対象：最三小判平30.9.25民集72巻4号317頁
8件
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表題判例
文中参照
タイトル
掲載媒体
公開日
Ⅲ 租税手続法／（2） 徴収手続
源泉徴収所得税納期限後の錯誤無効主張の可否
租税判例百選〔第8版〕（別冊ジュリスト276号）
2026年8月3日
最判平成30・9・25民集72巻4号317頁
—納税告知処分等取消請求事件
—納税告知処分等取消請求事件
最高裁・大審院判例集収載
2025年12月23日
Ⅲ 租税手続法
源泉徴収所得税納期限後の錯誤無効主張の可否
租税判例百選〔第7版〕（別冊ジュリスト253号）
2023年11月27日
判例批評
給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について、法定納期限の経過後に当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことの可否
民商法雑誌155巻3号（令和元（2019）年8月号）
2023年11月27日
最高裁時の判例
給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について、法定納期限の経過後に当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことの可否
ジュリスト2019年6月号（1533号）
2022年10月27日
租税判例研究
給与所得に係る源泉所得税の法定納期限後における錯誤無効の主張の可否
ジュリスト2019年6月号（1533号）
2022年10月27日
租税法
法定納期限の経過後に源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張することの可否
平成30年度重要判例解説（1531号）
2022年10月27日
租税判例速報
源泉徴収義務の発生原因行為についての錯誤無効の主張の可否
ジュリスト2019年2月号（1528号）
2022年10月27日
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