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検索条件
検索対象:最二小判平27.7.17民集69巻5号1253頁
表題判例
文中参照
タイトル
著者
掲載媒体
公開日
Ⅱ 租税実体法/(1) 課税要件総論
外国法人該当性の判断基準
田中 啓之
租税判例百選〔第8版〕(別冊ジュリスト276号)
2026年8月3日
最判平成27・7・17民集69巻5号1253頁
所得税更正処分取消等
最高裁・大審院判例集収載
2025年12月23日
Ⅱ 租税実体法/(1) 課税要件総論
リミテッド・パートナーシップ(LPS)の租税法上の扱い
田中 啓之
租税判例百選〔第7版〕(別冊ジュリスト253号)
2023年11月27日
租税判例研究
米国リミテッド・パートナーシップの租税法上の「法人」該当性
加藤 友佳
ジュリスト2016年8月号(1496号)
2022年10月27日
最高裁時の判例
1 外国法に基づいて設立された組織体が所得税法2条1項7号及び法人税法2条4号に定める外国法人に該当するか否かの判断の方法/2 米国デラウェア州の法律に基づいて設立されたリミテッド・パートナーシップが行う不動産賃貸事業に係る投資事業に出資した者につき、当該賃貸事業に係る損失の金額を同人の所得の金額から控除することができないとされた事例
衣斐 瑞穂
ジュリスト2016年5月号(1493号)
2022年10月27日
租税法
リミテッド・パートナーシップの法人該当性
長戸 貴之
平成27年度重要判例解説(1492号)
2022年10月27日
租税判例速報
米国デラウェア州法に基づいて組織されたリミテッド・パートナーシップの法人性
岡村 忠生
ジュリスト2015年11月号(1486号)
2022年10月27日
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